諫早市議会 2017-09-03
平成29年第５回（９月）定例会（第３日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（松本正則君）［63頁］
皆さん、おはようございます。
これより、議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
中村太郎議員。
2
◯中村太郎君［63頁］
皆様、おはようございます。
議席番号５番、爽改いさはやの
中村太郎でございます。
初めての一般質問、かつ、一般質問２日目の
トップバッターということで非常に緊張しておりますが、何とぞよろしくお願いいたします。
さて、この場に立つと、投開票日の翌日に多くの皆様によって大任を任されたことを振り返り、恥ずかしながら路上で感極まって涙を流した日がついきのうのように思い起こされます。
議員としての任期が始まってはや５カ月がたとうとしておりますが、あの日の気持ちを忘れずに、若輩の身ではありますけれども、市民の皆様から与えられた職責を精いっぱいしっかりと全うしていきたいと思います。
それでは、通告に従い、大きく３つの項目について一問一答方式にて質問させていただきます。
まずは大項目１点目として、
小・中学校の校区の指定と就学校の指定変更について質問したいと思います。
昨今、諫早市でも大規模、小規模を問わず宅地の開発が進み、これまで住宅のなかった区域の境界にマンションやアパートを含んだ住宅地が形成されることが多くなってまいりました。また、一方で地域における人口構成の不均衡が進み、生徒数が減少し続けている学校もふえているように見受けられます。
このような状況の中、これまで定められてきた校区が住民のニーズに合っていないという問題がより一層表面化し、そうした意見が市民の皆さんの間からもふえてきております。
そこで、まず
小・中学校の校区の指定について、市民の方から諫早市の校区全体としてこれまでより人数的な偏りが大きくなっているのではないか、それによって校区の見直しを検討すべきではないかという声がありますが、市としてはどのような認識をされているかお聞かせください。
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◯教育長（
西村暢彦君）［63頁］
学校の
児童生徒数に偏りがあるのではないかということについてのお尋ねですが、本市では
諫早市立小・中学校の
通学区域に関する規則に基づき児童生徒の校区を指定しているところでございます。
校区の指定に当たりましては、道路や河川等の
地理的状況や地域社会がつくられてきた長い
歴史的経緯など、それぞれの地域の実情を踏まえた設定となっております。
しかし、少子化により
児童生徒数が減少している学校がある一方、
宅地開発等により
児童生徒数が増加している学校があることは認識しているところでございます。
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◯中村太郎君［63頁］
河川が校区の指定について重要であるということですか。河川によって区域が分かたれている、基本的にはそういうことであるかお答えください。
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◯教育長（
西村暢彦君）［63頁］
河川によって全てが決定するわけではございませんけれども、昔からの
地域づくりのあり方、集落のあり方がやはり大きな道路だとか川を隔ててつくられてきているという経緯を踏まえてのことでございます。
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◯中村太郎君［63頁］
昔からの地域の
コミュニティというのを重視して定められているということで、校区全体の見直しとしてはなかなか容易ではないということでございますか。
7
◯教育長（
西村暢彦君）［63頁］
校区の見直しに当たりましては、
児童生徒数の推移、通学距離、
地理的状況、
歴史的経緯等を踏まえながら行う必要があると考えております。
学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく各地域の
コミュニティの核としての性格を有しております。また、学校には、地域の歴史や思いも刻み込まれております。さらに
学校教育は地域の未来の担い手である
子どもたちを育むという営みもあります。
まちづくりのあり方と密接不可分であるという性格を持っております。
校区の見直しにつきましては、行政が一方的に進めるものではなく、保護者の声を重視しつつ、おらが学校としてたくさん御協力をいただいている地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある
学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが必要であると考えております。
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◯中村太郎君［64頁］
基本的な考え方は了解いたしましたので、これを踏まえた上で次の質問をさせていただきます。
次に、区域の境界周辺の地域の実情に即し、
通学区域制度のより一層の
弾力的運用が必要であるとの考えから、
小・中学校の
指定学校変更等の
許可判断基準を緩和する必要性があると考えます。
そこで、まず市内において自治会等の
生活基盤が指定校の校区以外にある場合について、緩和ができないかどうか、このような場合に既に認められた事例があったのかどうかについても含めて伺います。
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◯教育長（
西村暢彦君）［64頁］
生活基盤が指定校の校区外にある場合、
指定学校変更が可能であるかということでございます。
教育委員会といたしましたは、法を根拠として本市で定められた
通学区域に基づいた指定校を決めておりましたので、まずはこれを原則としております。
ただし、御家庭によっては、何らかの理由で
生活基盤が指定校に隣接した校区にある場合もございます。ですので、
指定学校変更申請の際にはその理由を伺い、子どもにとって将来的にもよりよい選択であるのかを保護者とともに考え、十分に検討した後に判断するようにしております。
また、これまでも慎重にこのような段階を踏みながら
指定学校変更を認めた例もございます。
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◯中村太郎君［64頁］
認められるケースがあった、この件については後ほどふれたいと思います。
地理的条件から住所地と
生活基盤となる区域が異なるときに、指定学校を変更することが認められれば、校区という大枠を変えずに区域の境界部分で発生する問題を幾分か解決できるのではないかと考える次第であります。
それでは、もう一つ、隣接する校区に転居した場合について、続いて伺いたいと思います。
隣接する校区に転居するとき、転居する場所によっては転居前の旧住所と距離的にさほど変わらない場所に転居する場合があるかと思います。そうしたときに、通学距離もあまり変わらないのに学校に通う生徒の
精神的負担ばかりが大きくなってしまうわけでして、親御さんにしても納得しにくいことであろうと考えるのですが、もっと子どもの心情に配慮した緩和ができないか、これについても既に認められている事例があったのかどうかも含めて、お答えいただきたいと思います。
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◯教育長（
西村暢彦君）［64頁］
例えば、隣接する校区に、転居した場合はどうかというお尋ねですが、この件につきましても、先ほどの答弁のように原則としては
通学区域に基づいた指定を行う、指定された学校に通うことになります。
ただし、現在の判断基準では、小学校６年生と中学校３年生が年度途中で転居した場合、
指定学校変更の申し出があれば、卒業まで通っていた学校に就学することができます。
その他の学年につきましても、不登校や身体的な理由により教育的な配慮が必要と判断される場合などには
指定学校変更を認めているところです。
今後も学校指定の制度は維持しつつ、地域の実情に即し、可能な限り子どもに適した教育を受けさせたいという保護者の意向を酌みながら、
指定学校変更の弾力的な運用に配慮していきたいと考えております。
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◯中村太郎君［64頁］
ありがとうございます。
それでは、先の認められるケースがあったということについてですが、現行の
許可判断基準に明確に示されていない範疇の地理的な問題、先に質問をした２つのケース、２つの場合によるということですが、このような範疇の地理的な問題については、現在、また今後、認められる事例があるならば、要件等を精査した上で現在の
許可判断基準に加えて周知を図ることが適当ではないかと思います。当局の見解を伺います。
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◯教育長（
西村暢彦君）［64頁］
判断基準について変更等を加えてはどうかということでございますが、非常に細かな部分というのは誤解を生みやすい部分もございます。確かに今
ホームページに載せております説明ではわかりにくい部分があることも認識しております。先日も担当と相談をしまして、
ホームページについては、よりわかりやすい表現にかえようという話し合いもしているところです。
ただ、今、申し上げましたとおり、何かの要件を変えたらその要件を満たせばいいのだと誤解されても困りますので、ケース・バイ・ケースで慎重に協議をしてまいりたいと思っておりますので、申し出があった保護者の方と十分に話し合いながらそのようなことについては柔軟に対応してまいりたいと思います。
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◯中村太郎君［65頁］
許可判断の見直しについて新たなケースを追加することでくだくだしくならないかとか、誤解を招く可能性もあるのではないかとの危惧があるかと思いますが、しかしながら、行政庁の事務に関しては曖昧なままであるよりも、認められる場合においては公平性の点からも可能な限り明示されることが望ましいと考えます。
行政手続法の第５条に「行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。」と書いてあります。
この条文に示されているとおり認められる基準は具体的に記述され、市民にわかりやすく明示されることが望ましいと考えます。こうした観点からも
許可判断基準の緩和を含めたところでの見直しの御検討をよろしくお願いしたいと思います。
それでは大項目２点目の
空き家対策についての質問に移ります。
空き家の問題につきましては、全国的な問題であると同時に諫早市民が身近に感じている深刻な問題であることから、過去の議会におきましても多くの議員が質問をしております。
それに対して、
宮本市長を初めとして執行部からさまざまな答弁を得ていることも承知しておりますが、しかしながら、私としましてはこの問題について現実の施策として見えている部分はそう多くないのではないかと感じております。
今議会でも私を含め３名の議員が
空き家対策について質問を通告しており、この問題に対する市民の皆様の、ひいては議員の関心の高さを思うところであります。他の方々におかれましては、通告内容を見ると
空き家バンクについての質問が主となっているようですので、なるべく質問がかぶらないよう、私は
空き家等対策計画についてを中心に質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
まずは、現在行われている市の
空き家対策はどういったものがあるか、捉え切れていないところもあるかと思いますのでお聞きしたいと思います。
きのうの北島議員の質問で答弁された部分もあろうかと思いますが、できればそこを除いたところで、かいつまんで、どのように空き家を把握されているのか、空き家の把握と
空き家対策の諫早市の現況について伺います。
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◯建設部長（島 公治君）［65頁］
空き家の把握と
空き家対策の現況についてお答えいたします。
「
空家等対策の推進に関する
特別措置法」における
空き家等とは、「建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がされていないことが常態であるもの及びその敷地をいい、国または
地方公共団体が所有し、または管理するものを除く」となっております。
これらの
空き家等の現状を把握するため、平成27年度から平成28年度にかけて
市内全域を調査し、平成28年12月末現在で1,705戸の
空き家等を確認しております。空き家に対する苦情で多いのは敷地内の雑草や植木の繁茂、害虫の発生など環境面に関する苦情や台風接近時に老朽化した家屋の瓦等の飛散対策に関することなど、今年度はこれまでに10件の苦情や相談があっております。
このように適正に管理されていない空き家に関しましては、法律に基づき登記情報や
固定資産税の課税情報から所有者や管理者を確認し、文書により適正な管理と早急に改善がなされるよう働きかけを行っているところでございます。その結果、雑草の刈り取りや樹木の剪定のほか、倒壊の恐れがある空き家につきましてもそれぞれの所有者がみずからの責任において19戸の解体、除却をしているところでございます。
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◯中村太郎君［65頁］
現況についてはわかりました。ありがとうございます。
1,705戸の
特定空き家に当てはまる空き家があったとのことですが、これからお調べになるかどうかわかりませんけれども、所有者とどうしても連絡がつかないところ、また
固定資産税が長いこと滞納されているところがあったのかどうか、お聞きしたいと思います。
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◯建設部長（島 公治君）［66頁］
現在の1,705戸は
特定空き家ではなくて１年以上住んでないというのが明らかになった空き家が1,705戸ということでございます。
18
◯中村太郎君［66頁］
どうしても連絡がつかないところに関してお聞きしたかったのですが、私も
特定空き家と言ってしまったので、申しわけありませんでした。
では、
固定資産税が長らく滞納されていたかどうか、どうしてもその連絡がつなかいところがあったのかどうか、よろしくお願いします。
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◯建設部長（島 公治君）［66頁］
この1,705戸の空き家の状況でございますけれども、現状のまま利活用が可能で問題のないというのをＡランクにして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという、Ｅの場合は倒壊または著しく周囲の生活環境に悪影響を及ぼしているものということで、それぞれの戸数を言いますと、Ａランクが959戸、Ｂランクが428戸、Ｃランクが208戸、Ｄランクが70戸、Ｅランクが40戸ということでございますので、周辺に幾らか影響がある、環境を悪くしているというのが、Ｄ、Ｅと仮に仮定をいたしますと110戸ぐらいが問題になっていると捉えているところでございます。
20 ◯議長（松本正則君）［66頁］
島部長、
固定資産税とかそこら辺がないかとか、そこら辺の状況はわかりますか。
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◯建設部長（島 公治君）［66頁］
まだそれぞれの空き家がどのような所有形態になって、どのようになっているかは調査をいたしておりません。
22
◯中村太郎君［66頁］
わかりました。
引き続きこの1,705戸につきまして所有者と連絡がとれないかどうか。恐らく今の時点では全てコンタクトがとれているわけではないと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いします。
それでは次の質問になりますが、
空き家対策を推し進めるために制定された「
空家等対策の推進に関する
特別措置法」では、国及び都道府県は
空き家対策の費用に対する補助、
地方交付税制度の拡充、その他の必要な財政上の措置を講ずると定められております。しかしながら、同法に示されている
空家等対策計画の策定が財政上の措置の前提となっていることから、きのうの
宮本市長の答弁でも少しふれられましたが、これを策定しない限り、財政上の措置、
交付税措置を受けられないことになります。
そこで諫早市の
空家等対策計画の策定状況は現在どのようになっているのかお尋ねします。
23 ◯市長（宮本明雄君）［66頁］
「
空家等対策の推進に関する
特別措置法」の関係で、
空家等対策計画の状況についてでございます。
空き家等の対策を推進するため、平成28年度に庁内の関係部局が横断的に検討、協議を行います
諫早市空家等対策庁内検討委員会及びその下部組織であります専門部会の設置をいたしております。
これまでに
検討委員会を２回、専門部会を３回開催し、
諫早市空家等対策計画案について協議を重ねてきたところでございます。
今後は、地域の住民や
学識経験者、関係機関から組織された
空家等対策計画策定に係る、外部を入れた
検討委員会を設置いたしまして、本計画案に対する意見をいただきたいと考えております。
策定の
検討委員会の意見を反映した本計画案につきましては、その後、成案ができましてから
パブリックコメントを実施していき、今年度中にその計画の策定をしたいと思っております。
これが
特別措置法のある意味の必須要件みたいなものでございまして、それを今年度中に完成させまして、そしていろいろな措置ができるようになってくるということでございます。
24
◯中村太郎君［66頁］
宮本市長、直々の御答弁ありがとうございます。
過去の
宮本市長の答弁、平成28年第１回
定例会代表質問の中では「平成28年度中に
空家等対策計画を作成する」と述べておられますが、進捗におくれがあったということなのでしょうか。お伺いします。
25
◯建設部長（島 公治君）［66頁］
市内の
空き家等の実態調査につきましては、
政策振興部が
水道検針員組合に委託し、
市営水道区域を対象とした調査が平成27年10月から平成28年２月にかけて行われ、1,475戸の
空き家等を確認いたしました。
空家等対策計画を策定するためには、
市内全域を対象に
空き家等を把握する必要があるため、この調査に引き続き
市営水道区域以外を対象とした実態調査を建設部が平成28年12月末までに行い、新たに230戸の
空き家等を加え、
市内全域で1,705戸を確認したところでございます。
さらに、ここまでの調査により把握した
空き家等の中で、
建築経過年数、構造、屋根、外壁材の
劣化状況等、専門家の視点が必要であると思われる
空き家等を抽出し、平成29年１月から２月までに長崎県建築士会による詳細調査を行ったところでございます。
空家等対策計画につきましては、実態調査及び詳細調査により把握した
市内全域の
空き家等を対象に策定することとしており、本年度中の完成を目指し、現在、事務を進めているところでございます。
ことしの６月に
国土交通省が
空家等対策計画の策定状況を公表しております。平成28年度までに全国で20.5％、平成29年度末の見込みが51.2％、長崎県が平成28年度末が６自治体で28.6％、平成29年度末が57.1％ということで、全国平均よりも長崎県のほうが幾らか高いという状況でございます。
26
◯中村太郎君［67頁］
主に調査についてお話をされましたが、もし調査が予定内に済んでおられれば、恐らく28年度中に策定をできるという御答弁、それが実現されたかと思うのですが、そこについて何かおくれがあったのかどうか、ちょっとお伺いします。
27
◯建設部長（島 公治君）［67頁］
先ほど言いましたけども、老朽化の度合いをＡからＤまで分けたということですけども、それは一部には内部を調査しなければならない部分がございますので、そういう部分を長崎県の建築士会に依頼したということで、そこら辺に少し時間がかかったということでございます。
28
◯中村太郎君［67頁］
その部分に関しては、最初予定になかったというか、想定外だったということなのでしょうか。お伺いします。
29
◯建設部長（島 公治君）［67頁］
想定外だったということでございます。
30
◯中村太郎君［67頁］
よくよく横断的に検討されていれば、事前に把握できたのではないかなと思うところではありますが、諫早市の
空き家対策は
空家等対策計画が策定されてからが本番であると考えますので、しっかり今後は、漏れやおくれがないようにしっかりと進めていただきたいと思います。
また、対策計画の策定後の話になりますけれども、
交付税措置によってどのような施策が可能になるのか、よろしければ他市で先行して行われている事例をまじえつつお聞きしたいと思うのですが、構いませんか。どうぞお願いします。
31
◯建設部長（島 公治君）［67頁］
申しわけございませんけど、もう一度お願いできますか。済みません。
32
◯中村太郎君［67頁］
対策計画策定後の話になりますが、
交付税措置によってどのような施策が可能になるのか、よろしければ、他市で先行して行われている事例もまじえつつお聞きしたいと思います。お願いします。
33
◯建設部長（島 公治君）［67頁］
交付税措置によって何をするかという部分でございますが、この
空き家対策の調査に平成28年度に291万6,000円を使っておりますけども、その分の半分が社会資本整備総合交付金の国の事業で、その残りが一般財源で、それに特別に交付税があったということでございます。
34
◯中村太郎君［67頁］
調査以降の、対策計画策定後の話をお願いします。
35 ◯財務部長（竹市保彦君）［67頁］
交付税措置のお話しですので私からですが、地方財政対策ということで、この
空き家対策については特別交付税で措置をされることが決められております。
計画策定後の事業が対象になるというのは、議員おっしゃられたとおりでございまして、ではどういう事業が予定をされているのか、対象になるのかといいますと、まず一つは利活用です。それから、除却、それと改修。大きくこの３つが柱になってこようかと思います。
ただ、その全てが対象になるということではなく、おのおのに条件がついておりまして、こういう事業については特別交付税で措置をいたしますという形になっているところでございます。
したがいまして、この３つの事業で対象になれば、諫早市の場合も計画策定後は
特定空き家の対策については特別交付税の措置がされる。措置については、先ほど建設部長が答弁いたしましたように、大体、地方負担額、市の負担額のおよそ半分ぐらいが措置をされるものと考えております。
36
◯中村太郎君［68頁］
丁寧にありがとうございます。
空き家対策について最後の質問になりますが、国や県からの財政支援によらない解決策について、今後、市として単独で行える対策をお考えか、伺います。
37
◯建設部長（島 公治君）［68頁］
国や県から財政支援に頼らない今後の解決策ということでございますが、市といたしましては、
空き家等は個人の財産であり、
空き家等がもたらす数々の問題を解決するためには、まず所有者がみずからの責任において適切に管理すべきと考えており、広報誌等で空き家の適正管理に関する情報を発信しているところでございます。
あわせて、適正に管理されていない空き家の所有者に対しましては、文書により適正な管理と早急に改善がなされるよう働きかけているところでございます。
なお、今後も高齢化や人口減少に起因した
空き家等の増加が予想されるため、
空き家等所有者に対し、新たな利活用も含めた文書の発送なども検討すべき課題と捉えているところでございます。
38
◯中村太郎君［68頁］
御提案なのですが、例えば市内に建築物を所有している方には
固定資産税の課税明細書が送付されていると思いますが、それとともに所有者に対して
空き家対策の案内を送付するといったことも考えられているということでしょうか。お聞きします。
39
◯建設部長（島 公治君）［68頁］
具体的な対策については、今からどのような対策か、個人情報の問題もございますので、十分に検討する必要があると考えております。
40
◯中村太郎君［68頁］
ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、最後の大項目３点目の旧郷土館跡地の利用についての質問に移りたいと思います。
平成28年３月に解体されました旧郷土館でありますが、その跡地につきまして、地域の方々から今後どのようにされるのかという心配が聞かれます。私としましても、旧郷土館の機能が諫早市美術・歴史館に移された後、旧郷土館の門扉がずっと締め切られておりまして、管理や今後の活用に関して疑問に思うところがありますので質問いたします。
まずは、旧郷土館解体後の管理状況についてお聞きしたいと思います。
41
◯建設部長（島 公治君）［68頁］
旧郷土館解体後の管理状況につきましてお答えをいたします。
郷土館は、昭和56年３月に都市公園として開設された上山公園内に本市の歴史資料及び民族資料を収集、保管し、その活用を図るため昭和57年に教育施設として開館いたしたところでございます。
平成25年度には諫早市美術・歴史館が開館し、その機能が移管したことから平成27年度に解体したところでございます。しかしながら、旧郷土館の周辺部には多良街道の石碑等の屋外展示物が残っていることから、現状では
政策振興部において展示物の管理を行っているところでございます。
42
◯中村太郎君［68頁］
石碑等があるとのことですけれども、それは現在の旧郷土館は門扉が締め切られているため、誰も見られない状況にあると思うのですが、今後、人目のふれる別の場所に移設して活用されることがあるのか、お聞きします。
43 ◯
政策振興部長（西山一勝君）［68頁］
当該公園に保管をしております石碑等の屋外展示物を移設して活用する方法についての御質問でございます。
公園地には屋外展示物14点の保管をいたしております。その中には諫早と佐賀を結ぶ多良街道で諫早の街並みに入る場所にありました石の門柱、あるいは小豆崎町、天満町、永昌町に建っておりました道しるべ、四面橋の親柱、丸型一号郵便差出箱、それから天祐寺の鬼瓦などがございます。
これらの屋外展示物を今後も継承するための適切な保管方法につきましては、取得した経緯もさまざまでございますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。いずれも昭和の年代に寄贈されて以来、屋外展示がふさわしいのではないかという評価から現有地で屋外で保存しているという経過もございますので、基本的には現在地の保存方法で今後とも考えていきたいと考えております。
44
◯中村太郎君［68頁］
石碑等の扱いについては、歴史など、皆さん、気にされる部分もあるかと思いますので、デリケートなところなどもあるかと思いますので、よくよく検討した上でその利活用についてはお願いしたいと思います。
今後の旧郷土館跡地の活用について具体的にお考えかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
45
◯建設部長（島 公治君）［69頁］
先ほども申しましたけども、上山公園（諫早公園）ですので、都市公園ということでございます。その都市公園の中でも、都市の基幹公園であり、都市住民全般の休憩、観賞、散歩、運動等の総合的な利用に供することを目的とする総合公園でございますので、その目的に沿う管理を行っていきたいと考えております。
46
◯中村太郎君［69頁］
門扉が締め切られている状態では活用も何もないということになりますので、公園として活用されるならば、きちんと市民の皆さんが扱える状況にしていただきたいと思います。この問題についても地域の方々からのヒアリングをまじえつつ活用策を検討していただければと思います。
以上で、全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
47 ◯議長（松本正則君）［69頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時35分 休憩
午前10時50分 再開
48 ◯議長（松本正則君）［69頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、森多久男議員。
49 ◯森多久男君［69頁］
皆様、おはようございます。
議席番号２番、新風クラブの森多久男でございます。御指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、大きな１番目、少子化の現状と対策の必要性。特に長田地区の少子化の現状と諫早市全体の対策の必要性についてお伺いいたします。
私が住んでいます長田地区はタマネギやみかんなどの栽培が盛んな農業地帯ですが、浮立などの民族芸能も盛んで、諫早市の中心地も近く大変住みやすい地域で、小学校、中学校も１校ずつで団結力の強い地域です。
ただ、最近の小学校、中学校の入学式や卒業式の様子を見てみますと年々
子どもたちが少なくなっているのを感じています。これも全国的な少子化の影響だろうと思っていたのですが、最近は余りに急速な少子化ではないかと少し疑問を持ちました。
そこで、長田小学校、長田中学校の児童数と生徒数の変化を調べてみました。平成14年度の長田小学校の児童数は405名、長田中学校の生徒数は261名でしたが、平成28年度には、小学校は209名、中学校は133名に減少していました。小学校は48.3％、中学校は49.0％の減少です。14年間で約半数に
子どもたちが減っています。
これは余りにも多いと思い、少し詳しく調べてみますと、長田地区の近くに
児童生徒数がふえている地区がありました。それは雲仙市の愛野町です。愛野町も長田地区と同じように小学校、中学校がそれぞれ１校で、農業の盛んな長田地区とよく似た地域です。平成14年度は、愛野小学校357名、愛野中学校168名でした。それが、平成28年度には、小学校428名、中学校192名で、小学校19.9％、中学校14.3％の増加です。小学校、中学校を合計すると、平成14年度は、長田地区666名、愛野町は525名でしたが、平成28年度には、長田地区342名、愛野町620名で、この14年間に
子どもたちの数は大きく逆転しています。
長田地区は14年間で45％以上減少しているのに、愛野町は15％以上増加しています。この大きな差はどうして生まれたのでしょうか。私は最初に申し上げたように、全国的に少子化なのである程度の減少は仕方がないことだと思っていましたが、すぐ近くに似たよう地区で
子どもたちがふえているとわかると、これは何か大きな違いがあるのではないかと考えるようになりました。
愛野町の特産品はジャガイモであり、長田地区はタマネギで、人口規模や面積にも大きな差はないと思いますが、愛野町では
子どもたちがふえています。
子どもたちがふえているということは、親もいますので全体の人口もふえておりまして、平成12年に4,867名の人口が今年の３月末では5,658名に増加しています。
人数でいうと791名の増加で、率に直すと16％の増加です。愛野町の状況を参考にして長田地区の少子化を少しでも食いとめる対策を実施してもらいたいと思いますが、諫早市長としてどのようにお考えでしょうか。お伺いします。
諫早市に住んでいた人が大村市に多く流出していると思われますが、今の私の説明でおわかりかと思いますけれども、大村市だけでなく愛野町にも多く流出していると思われます。諫早市の人口減少は全国的な傾向だけではないと確信しました。市街化調整区域の一部緩和で長田町に数棟のアパートが建設されたことは大変喜ばしいことではありますが、まだまだ十分とは言えない状況です。
市長は３期目に向けて「希望と安心の
まちづくりに努力する」「子や孫が安心して暮らせるように基盤を築きたい」と言われておりますが、そのためにはある程度の人口規模が必要です。昭和44年の長崎国体のころには北諫早小学校に次ぐ児童数900人以上の大規模小学校だった長田小学校が各学年１クラスの小規模校になろうとしています。地域の
子どもたちが少なくなると、その地域は活気がなくなってしまいます。
５月16日の長崎新聞の報道によりますと、長崎市では小学校・中学校の大規模な廃止が検討されているとの記事が掲載されておりましたが、諫早市でもいつかはそのような検討が必要になるかもしれません。ただ何の対策も実施しないで小学校・中学校を廃止や統合したいといっても市民は納得しないと思います。人口減少、児童生徒減少対策を実施して、少しでも統廃合をおくらせるように諫早市は努力すべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いします。
人口増加には企業誘致も有利な手段だというのは十分認識しておりますが、諫早市全体がバランスよく定住人口を確保するためにも、また、大村市や愛野町への転出を少なくするためにも、小学校や中学校の統合や廃校を少しでも遅くするためにも、諫早市全体において市街化調整区域のさらなる緩和やその他の少子化対策が必要だと思います。今後の対策の必要性についてお考えをお尋ねします。
50 ◯市長（宮本明雄君）［70頁］
長田地区の少子化の現状についてとその対策でございます。
人口減少対策につきましては、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第２次総合計画におきましても、最優先課題として位置づけをしておりまして、総力を挙げて取り組んでいるところであります。
市内の
児童生徒数につきましては、全体では減少傾向にあるものの小栗地区、真津山地区を初めとする新たな宅地造成によりまして定住環境が整備された地域におきましては増加に転じている学校もございます。
しかしながら、一方では出生率の低下に加えまして人口減少が続いている地域では子どもの数も減少し続けている現状がございます。増加を続ける地域と減少地域の不均衡を少しでも解消することも喫緊の課題の一つと捉えております。
具体的な人口減少対策につきましては、その地域の特性にあった方法で持続的に取り組むことが必要でございまして、地域それぞれに地力をつけることが市全体の底上げにつながるものと考えております。
特に長田地域におきましては、品質の高いタマネギやミニトマトを初めとした豊かな農業資源に恵まれ、正久寺地区の県営畑地帯総合整備事業や施設園芸ハウスの整備、認定農業者等の育成など、後継者の育成にも積極的に取り組まれておりまして、農業集落排水事業の整備による住環境の向上も図られております。
また、基幹道路であります国道207号長田バイパスにつきましては、東長田拡幅（正久寺町から猿崎間）でございますけども、これが事業化をされ、一層の交通環境の向上が見込まれる地域でありまして、本市が独自に開発要件を緩和した小さな拠点地区におきましては、これまで共同住宅５棟68戸が建築されております。
平成28年度にはグループホーム１件の建築が許可されるなど、計画的なまちが形成されつつある現状から、今後の可能性に大いに期待しているところでございます。
次に小学校の状況でございますけれども、長田小学校の
児童生徒数はこれまでの減少傾向から増加に転じたデータもございます。平成28年５月の時点では209名でございましたけれども、本年５月では219名、10人ですけれども、ふえておりますので、これは長田地域の住宅環境、定住化の環境が整ってきた成果が徐々にあらわれてきているのではないかと思っております。
また一方では、ソフト面において、８月28日、つい最近からでございますけれども、土地利用に関する情報閲覧コーナーを開設し、さまざまな土地利用に関する情報を集約化いたしまして、一元的に調査をすることができる、ワンストップサービスの展開をさせていただいております。一つの窓口で適地を探すことができるということになるので、土地の流動化といいますか、そういうものに寄与するのではないかと思っております。
なお、少子化に伴います学校の統廃合につきましては、長崎市が３割だったですかね、減というような話が出ております。これは、もともとは文科省からクラス替えができない小規模校については統廃合を考えてくださいということが言われておりまして、そのときに私が申し上げたのは、経済的な理由だけで統廃合を考えるのはいかがなものかと。保護者、それから小学校、中学校というのは非常に地域と密着した
コミュニティの核という位置づけもありますので、正常な教育ができない状態になれば、それは考えざるを得ないのですけれども、経済的理由だけで３割減とか４割減とかということは考えませんということを過ぐる議会で申し上げましたので、そのように今でも思っております。
今後も地域が持つ強みを生かした事業を組み合わせながら地域の発展のために寄与していきたいと思っております。
愛野町との比較が出てまいりましたけれども、愛野町から転入が多いか転出が多いかということはわかりませんけれども、諫早市から雲仙市に行く人よりも、雲仙市から諫早市に転入される方、これが多うございまして、愛野という旧町のものではちょっとよく調査ができておりませんけれども、各市から来られる方は雲仙市からは転入が超過していると。
それからもう一つ、昼間人口ですね。諫早市に雲仙市から働きに来られる方が非常に多いというのは事実でございます。愛野町は雲仙市の中では中心的な位置にあります。市庁舎は別のところですけれども、非常に雲仙市の中での交通の結節点ということは言えると思います。ここ数年を見てみましても、ホームセンターができたり、昔ですけれども、市営住宅がたくさん、当時はまだ町営住宅でしたけれども、そういうものができたり、そういう住環境は整っているのではないかなということで、雲仙市全体としては諫早市に転入される方が多いけれども、雲仙市の中の旧愛野町との間では調査ができていないという状況でございます。
そういうことで、諫早市、特に長田の特性を考えて、その場所、その地域に合った施策を取り入れていくことが必要だと思います。特にほとんど全体が市街化調整区域でございまして、小豆崎町とかの一部を除いてそういう状況になっている。バイパス等の整備もできましたし、ある意味、非常に交通の利便性が高いところでございます。そういったところで何が原因なのかということが、土地政策を変える以外にはないだろうと思いまして、地域を守るためには、地域の皆様方に御協力をいただきながら、私どもの市としては施策を展開していく、何が原因なのかを追究しながら問題点を解消していくことが必要なのではないかなと思っております。
私は「ないものねだりより、あるもの生かし」とよく申しますけれども、それもそうだというふうに思っておりまして、地域の特性をよくつかんで、何がそういう要因になっているか、何を解消すれば地域の衰退を防ぐことができるかということでございまして、それが小学校とか何とかの増加につながっていくということでございます。
地域の特性を生かすためにも、地域の住民の皆様方に御協力をいただかないとなかなかできない。公共用地とかがあればいいのですけれども、地域の緩和をしても土地を宅地等になかなか転用していただけないとか、供給が少ないとかでワンストップ窓口をつくってみたり、そういうことで地域の開発というか、支援をしていきたいと思っております。
「小さな拠点」というのは、小さな拠点の概念を利用した土地政策の変更でございますけれども、ある一定区域を決めまして、大体長田で２キロぐらいですけれども、出張所とか鉄道の駅とかいろいろな公共施設、
小・中学校とかから大体500メートルということで、それを合わせていきますと２キロほどになると思いますけれども、その中にも農振等の規制がないところも数多くございまして、ぜひ地域の住民の皆様方で行政としても支援をしていきたいと思っておりますので、地域が衰退しないためにどうするべきか、それが小学校の児童数とかにつながっていくのではないかと思っております。
51 ◯森多久男君［71頁］
ありがとうございました。長田地区は、昭和の合併、昭和15年９月１日に当時の長田村、人口5,283人、世帯数1,018世帯、１町６カ村が合併して昭和の諫早市ができております。合併後77年がたっておりますが、町の活気が年々減少しているように思います。ただいま市長から御説明を受けましたけれども、今後の市長の手腕に期待しまして、次の質問に行きたいと思います。
大きな２番目、福祉医療制度について。
医療費助成の方法には現物給付と償還払いの２通りがあり、諫早市では償還払いを採用しています。
少子化対策の上でも子どもの重症化を防ぐ上でも、そして市長が推進する諫早市子ども・子育て支援の促進の上で医療費助成における現物給付は重要課題であり、以下の点についてお伺いします。
（１）小・中学生の福祉医療費の助成を現物給付にできないか、お伺いいたします。
52 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［72頁］
子ども医療費の現物給付について御答弁を申し上げます。
子ども医療費の助成制度につきましては、平成28年８月診療分から中学生までに対象を拡大したところでございます。子どもの医療費助成制度は従前から申し上げておりますが、本来であれば国の責任において全国一律の基準により実施すべきものであると考えております。このため、この件については市長会を通じて国に要望を行っております。
また、長崎県に対しては、県内の各自治体が現在小学生までは何らかの助成を行っていることから、現在、県補助金の対象でない小学生の補助について対象にしていただけるように要望しているところでございます。
また、国保の減額措置につきましては、平成30年度から乳幼児の現物給付方式に関しては、ペナルティー、減額措置を廃止するということになりましたが、小中学生への医療費助成の現物給付方式は引き続き減額措置が講じられるものでございます。そのほか国保連合会などの審査機関への手数料の支払い、子ども医療費の現物給付方式への変更に伴う給付費の増額など、財源の確保も課題というところでございます。
子ども医療費の助成制度につきましては、対象年齢を昨年度拡大したばかりですので、まずこの制度の定着と周知等に努めたいと考えております。
53 ◯森多久男君［72頁］
国にお願いをしているということでございますけれども、私はこの後もまた障害児の福祉医療の助成をお尋ねしますけれども、やはり他市に先駆けてやることが市全体あるいは
子どもたちの増加につながると思うのです。
だから、若いお母さんたちとお話をするときに、やはりそういったところは魅力よねと、今までは諫早市ではなく、子育ては大村市という考えがあったけれども、本当は諫早市のほうが住みやすいのです。
住みやすいけれども、それを何で特化するかというと、やはりこういったよそにない対策を、市長が言っている子育て支援、諫早市はそこに重点を置いてやっていますと。よそがやらないからと、国のペナルティーもあるかと思いますけども、そういったことではなく、前向きにやはりよその市に先駆けてやったほうが、私はインパクトも強くて、本当にさすが諫早市だなと。各市、各県の皆様方、あるいは、諫早は特にスポーツの分野ではいいスポーツ選手を輩出しておりますので全国から見られています。
そういった意味でも一日も早くこの小中学校の福祉医療費の助成を先駆けてやってほしいと思います。一日も早い小学校、中学校の福祉医療の助成をお願いして、次に行きます。
障害者は、年収も低く、移動も困難で償還払いの手続でも苦労しています。ましてや、障害者イコール高齢者になっております関係から、弱者、障害者の利便性を図っていただく上でも、（２）障害者、障害児の福祉医療費の助成を現物給付にできないか、お伺いします。
54 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［72頁］
障害者福祉医療費助成の現物給付について御答弁を申し上げます。
障害者福祉医療費助成制度における現物給付につきましては、子どもの医療費助成制度と同様に、本来であれば国の責任において全国一律の基準により実施すべきものと思いますが、少なくとも県下で統一的に実施されるべきではないかと考えております。
県内各市町の制度は、助成対象者や給付率に違いがあり、県下で統一的に実施しようとする場合、制度内容が異なっていることも課題になってくると考えられます。
本市の障害者福祉医療制度は、県の制度で給付率が２分の１となっております身体障害者手帳３級と療育手帳Ｂ１の方に対して、市単独で10分の10の給付率としております。
さらに県の補助制度の対象とならない身体障害者手帳４級と療育手帳Ｂ２の方につきましても、県内では助成対象としていない自治体が多い中、市単独で10分の10の給付率とするなど、他の自治体に比べて手厚い内容となっております。
これまでも県の福祉医療費の補助制度の見直しに関しましては、県・市・町で構成する長崎県福祉医療制度検討協議会、その中の障害者専門分科会で検討されてきた経過がございます。この身体障害者福祉医療費助成の現物給付についても、この障害者専門分科会において過去においても検討課題とされてきて、引き続き検討されているところでございます。
55 ◯森多久男君［73頁］
ありがとうございました。現物給付にすれば国からペナルティーが課せられる、このことが現物給付に踏み出せない要因であり、極めて重大な問題であると思いますが、現物給付方式の採用は利用者の声であり、長崎県保険医協会の調査によると都道府県レベルでは医療費助成における現物給付を実施しているのは37自治体にも及んでいます。
37自治体もやっているところがございますので、あとはもう市長の決断をお願いしたいと思うのですけれども、一日も早く、小学校、中学校、または障害児の福祉医療の助成がすぐにはならないと思いますけれども、まずは人口増、子どもの支援の意味からでも、小学校、中学校だけでも何とか早くなるようにお願いしたいと思います。
56 ◯市長（宮本明雄君）［73頁］
乳幼児、未就学児ですけれども県下統一して現物給付ということでやらせていただいております。その中で、大村市が償還払いという方式をとられておりまして、大村市も来年の４月から現物給付に移行するという話がございます。今、検討されているものと思います。
小学生、中学生を支援をさせていただくようにしたのは昨年の８月からでございまして、支援をされているところも、長崎市とか大村市は小学生までというようなことになっております。これもそれぞれ制度がそのうちに統一化されていくのではないかなと思います。
制度がそれぞれ違いますと現物給付の効果が上がってきません。それは、以前にも申し上げたことがあるのですけれども、今の未就学児の現物給付につきましては、長崎県の医師会が長崎県の医療機関と契約をして、長崎県全体で同じシステムがとれるようになっています。それが各市でやっていきますと、そこの市の医師会とは契約ができるのでしょうけれども、ほかの医療機関とは難しいところも出てくるということで、全県下で行ったほうがベターだということがありまして、今、その働きかけをさせていただいておりますけれども、やはり制度が違うということでなかなか統一化ができない。
特に先ほど健康福祉部長が申しましたように、障害者のほうは特にその制度の違いが大きくございまして、そしてまたペナルティーも子どもの医療費とは違って金額的に大きなペナルティーになっていくということでございます。
統一化されていますのは、身体障害者手帳の１・２級、療育手帳のＡ１、Ａ２、それから精神障害者保健福祉手帳の１級、これは通院のみです。それから身体障害者手帳３級、療育手帳のＢ１、ここまでは全県下一緒です。そのほかに、諫早市は多分全県下で一番手厚いと思っていますけれども、先ほど部長が申しましたような支援をさせていただいています。その支援のやり方も各市によって違ってきていますので、そこを統一化しないとなかなか難しい。そして国のペナルティーをなくしてもらう必要がある。これだけやはり一つ一つ階段を上りつつやっていく必要があるのではないかと思っております。
57 ◯森多久男君［73頁］
健康福祉部長にお尋ねします。障害者の福祉医療の助成をやっている長崎県の市ではどこの市があるのか、教えてください。現物給付にしているところです。
58 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［73頁］
障害者医療について現物給付を行っているのは県内では長崎市のみでございます。これにつきましても、対象者を身体障害者の１・２級、それから療育手帳のＡ１・Ａ２と精神の１級ということで、ただし現物給付が使えるのは、長崎市内の医療機関だけでございます。そして、また身障の３級とか療育のＢ１については償還払いという違いがございます。
59 ◯森多久男君［73頁］
ありがとうございました。
今、部長の答弁でもわかるように、長崎市はいち早く障害者の現物給付をやっております、長崎市内で。ですから、先ほどの市長の答弁もありましたけども、今後の市長の決断をお願いして、次の質問に行きたいと思います。
大きな３番目、光ネットワークについて。
インターネット回線といえば真っ先に光回線を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。現在、インターネット利用者の６割から７割は光回線を使用しており、その加入者は毎年増加しています。しかし、近年スマートフォンやタブレットの急速な普及に伴い、モバイル回線の伸びが著しい反面、光回線の伸び率は鈍化しつつあります。
光ケーブルによるインターネット、つまり光回線が普及する以前はＡＤＳＬと呼ばれるインターネットが主流でした。これらは電話回線を応用したインターネットで、通信ケーブルは電話ケーブルを利用していました。
光ケーブルは電話ケーブルに比べると大容量のデータを高速で通信できるので、現在ほとんどの家庭でＡＤＳＬから光回線に置きかわりました。諫早市内において光回線の未整備地域の把握と、諫早市で未整備地域の整備に取り組む考えはないか、お伺いします。
60 ◯総務部長（高橋英敏君）［74頁］
光ネットワークについて、光回線未整備地域の把握状況と諫早市で未整備地域の基盤整備に取り組む考えはないかという御質問に御答弁申し上げます。
光ファイバーケーブルを用いました超高速ブロードバンドいわゆる光回線につきましては、市内における通信事業者は、ＮＴＴ、それとＱＴｎｅｔ、諫早ケーブルテレビが主な事業者となっております。
整備状況について各事業者にお尋ねいたしましたところ、ＮＴＴにつきましては、諫早地域の長田地区、本野地区の一部、それと有喜地区、飯盛地域、森山地域、高来地域、小長井地域の整備がおくれているという状況でございます。
また、ＱＴｎｅｔについては、諫早地域及び多良見地域の人口が比較的多いところにつきましては、サービスが展開されているとお伺いしております。
諫早ケーブルテレビにつきましては各地域で、これも人口が比較的多いところにサービスが展開されておりますが、小長井地域につきましては、小長井地域の有線テレビジョン施設を運用しているため、全地域がサービスエリアとなっております。
いずれの通信事業者においても、山間部など人口密度が低い地域では整備が進んでないところがあり、超高速ブロードバンドの提供が一部の地域では受けられないところがございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、モバイル、移動系の通信につきましては、市内のほぼ全域がサービスエリアとなっており、これを利用することで高速ブロードバンドが利用できるものと考えております。
固定系の超高速ブロードバンドの整備が進まない理由といたしましては、光回線設備の整備費用、それと利用者数の関係から事業採算ラインに達しないためと思われます。諫早市といたしましても、長崎県市長会を通じまして、国や県に対しインフラ整備が困難な地域における超高速ブロードバンド整備の実現について、国から民間通信事業者へ直接的な財政支援を行うよう今後も継続的に要望をしてまいりたいと考えております。
61 ◯森多久男君［74頁］
ただいま光回線について質問をしたわけですけれども、通常であれば光回線がなくてもＡＤＳＬ回線でインターネットはできるのです。しかしインターネット過疎地というのは、私の見解かもしれませんけれども、長田地区の10町、大場町、御手水町、高天町、猿崎町、正久寺町、白木峰町、白浜町、白原町、中田町、長田町、このエリアはＩＳＤＮの回線なものですから、電話でのインターネットさえできないのです。インターネットを引く上では、今言われたように有線を引かなければインターネットが引けないのです。
もう少し調べたことを言いますと、先ほど部長が言われたように、長田地区、本野地区、森山地域の一部ではいまだに、いまだにですよ、ＩＳＤＮの回線なのです、電話線が。しかし、これを光回線とまではいかなくてもＡＤＳＬ回線であれば電話回線でインターネットが引けるのです。だから、この３地区においてはインターネット過疎地なのです。同じ住民として、ちょっと住民間で何でやろかというクエスチョンがついているのですけれども、その辺は部長はどうお考えでしょうか。
62 ◯総務部長（高橋英敏君）［74頁］
今、議員がおっしゃったように、長田地区では、小豆崎町、それと西里町のほうは光回線が来ている。本野地区につきましては、下大渡野町のほうは来ているとお伺いしております。
これにつきましては、ＮＴＴ等各事業者の方の御判断だと思いますけれども、ケーブルテレビにつきましては、長田地区のほぼ全域、それと本野地区もほぼ全域に光回線で提供がされる、可能地域ということでございます。
もう一つは、現在は先ほども申しましたように、移動系の回線によりまして高速ブロードバンドの利用が可能という状況でございますので、そういうものを総合的に判断した上で民間事業者で判断されて決定をされる、整備がされていくものと考えております。
63 ◯森多久男君［75頁］
この問題はまた次回に質問させていただきます。時間が足らないような感じがしますので。
市長にお願いを、市長が掲げておられます「小さな拠点」がにぎわいを創出するためにも、長田地区、本野地区に、光回線までとはいかないけれども、ＡＤＳＬ回線でも結構でございますので、インターネットが引ける状況をつくっていただければと思います。
それでは４番目に行きたいと思います。
大きな４番目、トイレ等の整備についてお尋ねします。
ちょうどきのうで九州北部豪雨から２カ月が過ぎました。８月は秋田県で記録的な雨が降ったり、新潟県の佐渡で50年に１度の大雨に見舞われたりしました。どうも雨の降り方が変わってきているのではないかと不安に感じている人が多いと思います。
近年の少子高齢化と人口減少の進行に伴い、地域社会の弱体化が進み、災害リスクを高める要因となっていると言われています。
本明川水系半造川における2011年（平成23年）８月23日から24日の豪雨による急激な水位上昇。県内の河川は中小河川のため短時間で水位が急上昇する特性があります。
各地で豪雨災害が頻発しています。地域の避難場所となっているのが、小学校・中学校の体育館だと思います。
教育長にお伺いします。
（１）避難場所、小学校・中学校のトイレ設置状況、シャワー等の設備設置と今後の整備の考え方について、お伺いします。
64
◯教育長（
西村暢彦君）［75頁］
市内における42校の小中学校の体育館で避難場所となっているのは、全体で33校、内訳は、小学校が28校中の23校、中学校が14校中の10校となっております。これらの体育館のうち、トイレが設置されていない学校は３校ありますが、いずれも体育館のすぐ近くにトイレを設置しております。シャワーの設置は１校のみとなっており、他の学校の体育館にはシャワーはございません。
地域の避難場所としての役割も担う学校施設には、高齢者、障害のある方の利用も想定されることからトイレの改修を行う際には洋式、トイレの数の確保は必要であると考えております。
今後も体育館の環境整備に関しましては、避難場所としての機能も考慮しながら計画的に取り組みたいと考えております。
65 ◯森多久男君［75頁］
ありがとうございました。きのうの同僚議員からのトイレの質問が、きょうは長崎新聞のほうにでかでかと載っておりました。それでもあえてお尋ねしたのですけれども、私の地域でも避難場所として長田小学校・中学校の体育館が指定されていますが、中学校の体育館のトイレの状況に不安を覚えました。男子トイレでは、小便器４つのうち１つは使用禁止、大便器は和式のみが１つしか設置されておらず、女子トイレは４つ設置されているものの全てが和式でした。トイレブースに至っては腐食がひどく不衛生に見えます。
この際、長田中学校にシャワー室及び更衣室の設置を含めた改修をお願いしたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いします。
66
◯教育長（
西村暢彦君）［75頁］
長田小学校、長田中学校の状況については、ちゃんと把握はしているつもりでございます。市内の各体育館の状況も含めまして、まだまだ整備がいるところが長田に限らずあろうかと思います。先日も御説明しました、校舎・体育館等の老朽化に対する工事の折に、または設置率が低いところから、または避難場所であるかどうかといったことも含めて全体計画を立てて取り組んでいきたいと思っております。
67 ◯森多久男君［76頁］
教育長にお尋ねします。通常、住宅では30年、鉄筋コンクリートでは50年とかという建物の寿命みたいな感じで言われているのですけれども、
学校教育において体育館の建てかえ時期は何年を目安にしているのか、お尋ねいたします。
68
◯教育長（
西村暢彦君）［76頁］
小学校、中学校の体育館についてでございますが、例えば長田小学校の体育館は昭和52年にできております。建てかえに関しましては、耐震補強工事を、校舎は平成９年、体育館は平成25年に実施しており、今のところ既存の施設を継続して利用したいと考えております。
もちろん部分的な改修につきましては、
劣化状況等を確認し、学校と協議を行い、実施したいと考えております。
また、長田中学校の体育館は昭和48年に建っております。耐震補強工事を体育館は平成23年に実施しており、これも今のところ既存の施設を継続して利用していくと考えております。
69 ◯森多久男君［76頁］
何年使うのですかという質問ではないのです、私が聞いているのは。大体、体育館は耐震補強すればいいというものではないのですけれども、何年をめどに建てかえを計画していますかとお尋ねしたつもりなのです。だから、もう一度お伺いします。
70
◯教育長（
西村暢彦君）［76頁］
体育館に関しましても校舎に関しましても、何年をめどに建てかえるというものは持っておりません。そのときの状況に応じて対応していくということでございます。
71 ◯森多久男君［76頁］
わかりました。
今、教育長も御答弁されたように、昭和48年３月に建築されております。今、勤務されている若い先生たちよりも体育館が年をとっているとかというお話も先生方から聞いて、本当にこれは今の状況に合っていないから、一切の建てかえを希望しますけれども、建てかえが無理ならば、ここは地域住民も使いますのでトイレの改修を早急に何とかしてほしいというのが地元住民、また生徒の要望でございますので、その辺を教育長に強くお願いをしていきたいと思います。
それでは、次の質問に行きたいと思います。
先ほども申し上げましたように、同僚議員の質問がきのうありましたけれども、あえてまた質問をさせていただきます。
学校トイレの改修は、建築後20年以上経過した校舎の大規模改修工事の際にするのが一般的と聞いておりますが、建築後20年未満のトイレでも
子どもたちから「５Ｋ」と。教育長、よく聞いてくださいね。５Ｋです。暗い、くさい、汚い、怖い、壊れている。もう一回いきますよ。暗い、くさい、汚い、怖い、壊れているとやゆされています。
学校トイレの改善が数多くの地方自治体議会で議論され、またマスメディアなどで報道されたこともあり、2001年度に校舎の建築年数にかかわらず改修が必要とされる公立学校のトイレについて改修工事費の３分の１を国庫補助する制度が創設されました。しかしながら、財政的な問題もあり約20％の自治体が手つかずの状態と聞いております。
そこで、長田小学校のことばかりでございますけれども、長田小学校、中学校のトイレの和式から洋式への改築についての考えをお伺いします。教育長、よろしくお願いいたします。
72
◯教育長（
西村暢彦君）［76頁］
トイレの改修につきましては、何度も申し上げておりますように、老朽化した校舎、長寿命化のための工事を行う際にはそのときにあわせてトイレの改修をさせていただく。それから長寿命化の工事をする予定のない学校においては、設置率の低いところからさせていただく。あわせて避難場所であるかどうかといったことを考慮してやっていく、そういう３つの条件の中で長田小学校がその中の位置づけとしてどうなっているかということでございます。
市内全体の小中学校の全体計画を立てていく中で、優先順位といいましょうか、そういった順序が決まってくるということでございます。
73 ◯森多久男君［76頁］
きのう、教育長に諫早市内学校のトイレ洋式化率が35.8％と御回答していただきましたけれども、それでは東地区の洋式化率は何％ですか、全体ではなく。
74
◯教育長（
西村暢彦君）［76頁］
各学校ごと洋式率については確認をしております。東地区ということでまとめて何％かといった数字は持ち合わせておりません。
75 ◯森多久男君［77頁］
今、私が何でしつこく質問をするかというと、全体的にはそうなのです。教育長が答弁されるように、全体を見て洋式に改築をしていくのが常だと思います、しかし、地域ごとにもやはり把握は大事ではないかなと私は思うのです。その中で要するに優先順位をつけていく、そういった考え方をしていただかないと、最初の質問で言っていますように、非常に長田地区は最近は活力がない、やはり
子どもたちの活力も含めて元気をつける意味でも一つ一つしていっていただきたいというのが住民の願いでございますので御質問をしているところでございます。
教育長には、きょうの新聞にも載っておりますように、洋式化は必要だと、やっていくという御答弁をいただいておりますので、優先順位がどういうふうになるかは知りませんけれども、心の中で、私の心の中で長田が優先順位が１番になるようにお願いして、次の質問に行きたいと思います。
大きな５番目、市道栄田菅牟田長田線（福田町～長田町）について。
福田町八江農芸前から県道諫早多良岳線一ノ瀬バス停までの道路は、幅員が狭いところで４メートルから4.5メートルぐらいしかありません。最近は非常に大型車輌の交通量も多く、離合する幅もありません。Ｓ字カーブも多く、地域住民が困っております。
そこでお伺いしたいと思いますけれども、この道路の拡幅ができないでしょうか。
76
◯建設部長（島 公治君）［77頁］
市道栄田菅牟田長田線の福田町から長田町までの道路拡幅についてお答えいたします。
当路線は栄田町の市道永昌下大渡野線を起点とし、本明町、目代町、福田町、御手水町の山間部を経由して長田町の県道諫早多良岳線に至る延長約9.6キロメートル、幅員5.5から9.2メートルの市道でございます。
御質問の区間につきましては、県南地域から県央県南クリーンセンターまでのごみの搬入ルートとなっており、１日当たり往復34台の大型運搬車が通行している状況でございます。
当該区間につきましては、延長が4.2キロメートル、現況幅員が5.5から10.5メートルを確保されていることから現状での交通状況に照らしても通行上大きな支障はないものと判断しており、全幅の拡幅は難しいものと考えております。
しかしながら、道路交通上、危険な箇所については調査を行うとともに、ソフト対策として路面標示などによる車両の走行の誘導や注意喚起を促す安全対策が可能か、県公安委員会とも協議をしてみたいと考えております。
77 ◯森多久男君［77頁］
部長にお尋ねします。安全上問題ないというのは部長の見解ですか。
地域住民からのお願いで、今、私は御質問をしているわけです。それが、地域住民の声よりも部長が安全上問題ないというのはちょっとおかしいのではないかなと私は思います。
部長は本当にあそこを通ったことがありますか。ちょっと通ったことがあるかどうか、お尋ねします。
78
◯建設部長（島 公治君）［77頁］
何度も通ったことがございます。
79 ◯森多久男君［77頁］
部長が通って、部長はそういうふうにおっしゃるのでしょうけれども、私はあそこに住んでいるのです。本当に何回もはっとする、びっくりする、そういうことがあるのです。私だけかなと思って、自治会の会合なんかで皆さん方にお尋ねをすると「そうさね。ここは本当はこがん農道やけんで大型車は通らんはずばってん」と。地域住民の声ですよ、これは。調べますと市道になっていますので。
しかし、地域住民としますと本当に大型車が通って心配で、危のうございます。ですから、ミラーとか何とか標識をつけるのではなく、部長、時間がないので、また来期でも後で質問しますけれども、道路の拡幅が無理ならば、そういった設置をしないで部分的なところを拡幅するように前向きにどうか考えてください。これは、地域住民はあそこに焼却場の時から十何年ぐらいずっと我慢しているのです。誰かが言わんと皆さん方はわからないから、私は地域住民の声をここでお願いとして言っているわけでございます。
今、部長からは問題ないという言葉がありましたけれども、その言葉に対しては非常に残念だなと思いました。
本当に部長がそういうふうにお考えなのかどうか、また次回の質問を楽しみにして、以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。
80
◯建設部長（島 公治君）［78頁］
先ほど最後に申しましたけれども、道路交通上危険な箇所については調査を行うという部分につきましては、それはハード対策も含めてと。全幅の改良は難しいけども道路交通上、危険な箇所については、ハード対策も含めて加えてソフト対策ということでございますので、全く支障がないと言ったつもりではございません。
81 ◯議長（松本正則君）［78頁］
次の論議をよろしくお願いいたします。
質問者交代のため、しばらく休憩をいたします。
午後０時 休憩
午後１時 再開
82 ◯副議長（西口雪夫君）［78頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、田添政継議員。
83 ◯田添政継君［78頁］
皆さん、こんにちは。社会民主党の田添といいます。よろしくお願いします。
現在の当面する喫緊の課題は、米朝関係の緊張による戦争の脅威が高まっていることだと思います。核戦争の脅威です。万一、戦争になれば、わずか数分で日本にミサイルが着弾し、大きな犠牲を強いられることになります。また、北朝鮮は国際世論を無視して核実験を強行いたしました。
こうした情勢の中で我が国が果たす役割は、極めて大きいものがあります。平和憲法を持つ国として、また、唯一の被爆国としての立場です。外交努力の限りを尽くすということです。かつて、拉致問題のときに小泉元総理は、北朝鮮に乗り込んで話し合いをしました。日中国交回復のときも、田中角栄元総理は、中国に出かけて毛沢東や周恩来と話をしました。「小異を残して大同についた」のです。こういった優れた平和外交の実績が、我が国にはある。
圧力、圧力といってみたところで、何の解決にもならない。その途中で窮鼠猫をかむ、暴発したら我が国は焦土と化すのです。喫緊の課題は、外交努力とその延長線上にある核兵器禁止条約に核保有国を巻き込んで参加させることです。その橋渡しをするのが我が国の役割だと私は思います。核のない地球こそが、かけがいのない地球を守る唯一の道だと私は痛感をいたします。
そういう思いを込めて質問通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まず第１点は、障害者福祉についてであります。
地域活動支援センターの補助金や運営規定を見直す考えはないかということについてお尋ねいたします。
84 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［78頁］
地域活動支援センターの補助金についての御質問でございます。
市内には、現在４カ所の地域活動支援センターがあり、それぞれに対して運営費の補助を行っているところでございます。
補助金額につきましては、基礎的事業部分と機能強化加算分を合計して算定をしておりますが、まず、基本額250万円と実利用人員が10人の場合に150万円というものを基準として、１人につき25万円を増減した金額の合計が基礎的事業分となります。
さらに３年以上の実績があることや、職員のうち１人以上を常勤とする場合に一律150万円を機能強化加算分として加算をすることになります。
また、１日の実利用人員がおおむね10人以上、開所日数が220日以上、開所時間が１日６時間以上であることを補助の要件としており、職員の配置については厚生労働省令において、施設長１人と指導員２人以上を置くこと、ただし、施設長は指導員と兼ねることができるとされております。
現在のところ、市独自で補助金の算定方法などの見直しは考えておりませんが、地域活動支援センターの事業を含む地域生活支援事業につきましては、市長会を通じてその実施を担保とするため、所要額に対する補助率の確保と、その配分を前提とした国庫補助の見直しを行うとともに、市町村それぞれの実情に応じた必要な取り組みが十分に実施できるよう、財政支援を強化するように、国に対して要望しているところでございます。
85 ◯田添政継君［78頁］
平成18年だったと思うのですけど、障害者自立支援法が施行されて、初めて３障害、身体、知的、精神の障害者を網羅した法律ができたというふうに言われておりますけれども、そうした中で地域活動支援センター事業だけが、いわゆる訓練等給付事業から外されて、国の制度としてではなくて、地域独自の市町村の事業として位置づけられました。
私たちはそのことを、よく裁量的経費とかいう言い方をするのですけれども、そうした中で、平成18年度と申し上げましたけれども、もう10年以上、今の補助金の体制で据え置かれているということになるわけですけれども、地域活動支援センターというのは、今、４カ所というのはどこですか。
86 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［79頁］
さをり工房ながさきさん、それからＨＯＴＨＯＴＢＯＸさん、それからありあけさんとひまわりさんでございます。
87 ◯田添政継君［79頁］
自立支援法が施行されるときに、いわゆる行政の施設等を貸与する一つの基準として利用料をとらないそういう施設については、引き続き、行政施設を利用して構わないということで、今、そういうことで社会福祉協議会とか、市の用地を借りて運営をされているところが多いというふうに思うのです。先ほど、部長がおっしゃいましたけれど、最低、職員を２名配置をしなければいけない、所長は兼務をできるけどということだったのですけれども、それやこれや含めて、事業の運営費が500万円ですよ、人経費を含めてですよ。
それについてどう思われますか。
88 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［79頁］
地域活動支援センターにつきましては、今、田添議員のほうからも説明がございましたが、自立支援法施行前におきましては、小規模作業所、それから地域活動所という形で運営をされていたものでございます。
その活動のときの補助の基本額といいますか、それが大体500万円ぐらいだったということなのですが、当時は障害者自立支援法といったわけですけど、その施行があったあと、そのときの考え方としては、なるだけ就労支援Ｂ型のほうに移行していただくということでお話もさせていただいているようでございます。
それで、当時は、そうやって移行をされた、最初は、全部で10あった小規模作業所と地域活動所について平成19年４月の時点で８事業所が地域活動支援センターになったわけです。
その中から、また、５事業所が就労支援の事業所のほうに移行されたりとか、そしてひまわりさんについては、平成28年４月から新規で入られたという形になっておりますが、そのように国の補助制度自体が、この基本額のところに全く入ってないという状態で、最初から市の単独の形でずっとされてきたわけです。
県内他市の状況を見ましても、どこでも大体ほぼ同じで、みな、大体一律500万円ぐらいの金額を補助している、または委託しているという形で運営をされておりますので、私どもとしても財源とかがもう少しきちんとしっかりとするようにということで国に対しても地域生活支援事業に対する財政支援の強化ということを要望いたしておりまして、そういうところが実現したならば、またその時点で考えたいということでございます。
89 ◯田添政継君［79頁］
国に対する要望というのは、それは当然のことだと思いますので、ぜひ機会あるたびにお願いをしたいというふうに思うのですけれども、地域活動支援センターの必要性ということについては、今、部長おっしゃいましたけれども、Ｂ型に移行することで解決をしない問題もいっぱいあるのですね。
例えば、地域活動支援センターの場合には、障害者手帳がなくても利用できる、そういう恩典があったり、介護保険法との関係等で、年齢制限なんかも比較的ゆるやかであったりとかいうふうなことで、そういうことにずっと長い間関わってきた人たちの話をお聞きすると中学校区か小学校区に１つはほしいのだと、要するに病院から退院をして引きこもるような人がないように、そういうことをするための事業が地域活動支援センター事業だというふうに言われております。
私たちは義務的経費という言い方をしているのですが、国の事業として位置づけていただくこともとても大事なことなのですけど、部長が言われた中で平成18年度以降に、いわゆる無認可の小規模作業所ということだったのですけれども、行政も法人格を持たないと、補助金を交付できないということだったので、ほぼＮＰＯ法人とか、社会福祉法人に移行していったわけですが、そうした中で社会保険に強制的に加入をしなさいとか、あるいは当時、自立支援法ができる前は、送迎事業なんて本当にわずかでした。
しかし、今、ほとんどの障害者施設が送迎をしなければ、他の施設との関係で利用者を確保できないというようなことになっておりまして、そういう新たな資質というのも出てきているわけです。
そういったことを含めて、ぜひ考えてほしいのですけど、特に500万円というのが、全く根拠がないのです。私、いつも申し上げておりますけれども、例えば２人配置するということであれば、人件費に幾らかかる、光熱費に幾らかかる、家賃に幾らかかる、送迎費に幾らかかる、最低２人の人員を配置しなさいということであれば、その人たちは休暇をとったりとかしなければいけないわけですから、最低でも2.5人から３人の人員を配置しないといけないのです、現実は。
そうした中で、年間500万円です。しかも保育所とか、何とかと全く違うところは、利用者の人から利用料金をとれないということなのです。
その作業所は丸々全く500万円で全部やり上げなければいけない、そういうふうな状態に今なっている中で、国の制度を待つのではなくて、何とか、やっぱりしなければいけないというふうに思うのですが、そこら辺がもう一度答弁もらえますか。
90 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［80頁］
地域活動支援センターのどういうためにというか、就労だけではないというお話については、実際そうなのかなと思います。
最初は、確かに就労支援Ｂ型に移行するための、暫定的というか、しばらくというような考えもあったのかなと思いますが、実際10年ぐらい続いているわけですし、その中で実際は就労が難しい方だとか、そういう方たちにとっての居場所になっている、居場所づくりの一つとしての役割のほうが重要になってきているというような感じは持っております。
ただし、やはりこの事業につきましては、さっきおっしゃったように、根拠がないというか、算定のところがはっきりしない、従前の小規模作業所、地域活動所のときの金額をそのまま持ってきているということなのですけど、これをかえるというのは、またそれはそれでゼロから算定をし直すというようなものとか、いろいろそれを市単独でするというのがちょっと難しいと考えております。
やはり、国の基準なり何か示していただいて、そこをベースに考えていくというのが、こういうときの支援のあり方ではないかと。
実際、その500万円でなかなか大変ということはおっしゃっているわけですけども、市としても限りある財源の中から１事業所にそれなりの金額の支援をしているわけでございますので、なるだけ範囲内で活動していただきたいと考えております。
91 ◯田添政継君［80頁］
納得いかないですね。
例えば、その４事業所の中でも、家賃を払っているところはどこですか。
92 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［80頁］
家賃というのは、使用料、賃借料ということで、家賃を払っているところはそれぞれ払ってらっしゃるところはございますが、全く払ってないというところはないと思います。
何らかの形での家賃を払ってらっしゃると思います。
93 ◯田添政継君［80頁］
だから、例えば行政施設なんかの場合は、減免措置とかいう形でのいろんな配慮とかされておりますけれども、丸々月何万円って払っているところだってあるわけです。
そういうことを考えると、それだけ見ても算定根拠が一律利用者８名、10名で500万円というふうな形の中で全く支出の方法が違っているようなところもあるので、そこら辺をぜひ考えてほしいというふうに言っているわけです。
今、指導員の賃金とか、利用者の工賃とかいうのは、大体平均幾らくらいですか。
94 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［80頁］
指導員の賃金については、個別にはしてないのですけども、利用者の工賃ですけれども、年間ということでよろしいですかね。年間では、55万円ぐらいから、130万円ぐらいまでと、ちょっと差がございます。
95 ◯田添政継君［80頁］
指導員の方は、恐らく最低賃金ギリギリだと思います。
今、要するに、先ほど部長も申されましたけど、開所時間が６時間ですよね。
開所が６時間なんだけど、利用者の人を送迎してたら８時間にもなるわけです。その８時間労働で、大体１人当たりの職員の賃金が150万円から200万円の間だと思います。そこまでいってないところもあると思います。
そういう状態でずっと働いてらっしゃるということです。もう少しやっぱり真剣に考えてほしいのですよ。市長、どう思われますか。
96 ◯市長（宮本明雄君）［81頁］
先ほどから健康福祉部長が申し上げておりますように、経緯がずっとありながら、昔は国の施策の中でそういう手当がされてきておりますから、それをもとに、今、支援をさせていただいているということでございます。他市との比較等を見ましたけれども、同じような考え方を他市でもとっておられるみたいでございまして、やはり、国にその件についても働きかけをしながら、そしてまた実態にあったような形にしてくださいよというお願いをしていくというのが筋かなと思っております。
97 ◯田添政継君［81頁］
年金事務所から、こういうパンフレットがしょっちゅう来るのです。
昔は５人以下の事業所は社会保険に加入する必要はなかったのですが、法人格は１人から入らなきゃいけないということで指導があっております。
やっぱり事業主負担も出るし、個人負担もあるので、ぜひそこら辺は考慮いただきたいというふうに思います。
時間もありませんので、先に行きたいと思います。
精神保健福祉手帳更新手続について、案内のはがきを発行できないかということについてお尋ねをいたします。
98 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［81頁］
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により、２年ごとに都道府県知事の認定を受けなければならないとされており、そのための手続が必要でございます。
市では、精神障害者保健福祉手帳を新規で取得された場合は、交付時に公共料金などの割引の説明などとあわせて、手帳には有効期限があり、２年ごとの更新が必要であることや、更新手続は有効期限の３カ月前から可能であることなどの御案内をいたしているところでございます。
今後、円滑な更新手続をするためにできることがないかを考えてみたいと思います。
99 ◯田添政継君［81頁］
これは障害者の方からの要望なのですけれども、どうしても忘れたりすることがあるので、更新時に事前にはがきとかをぜひ発行してほしいということなので、よろしくお願いしておきたいと思います。
障害者福祉については、以上で終わりたいと思うのですが、先ほども庁内放送があっておりましたけれども、障害福祉課も一緒になって障害者の商品の展示即売会が行われております。そこの市民センターです。あすまでですので、市長、もう行かれましたか、これから行かれるのでしょうか。障害者の方々の工賃になる、そういうものでございますから、ぜひ、議員含めて利用していただきたいというふうに思っています。
２点目に入りたいと思いますが、九州豪雨災害について、１点目については、市長の総括説明の中で御報告をいただきましたので、２点目から入りたいと思います。
九州北部豪雨からの教訓は何かということで、よろしくお願いしたいと思います。
100 ◯総務部長（高橋英敏君）［81頁］
九州北部豪雨から本市が得られました教訓についてということで御答弁申し上げます。
九州北部豪雨は、７月５日から６日にかけまして、対馬海峡付近に停滞した梅雨前線に向かって、暖かく湿った空気が流れ込んだ影響による線状降水帯の発生により、九州北部地方で局地的に猛烈な雨が降り続き、
記録的豪雨となったものであります。
報道によりますと、１級河川の筑後川では氾濫はございませんでしたが、支川の桂川などで土砂や流木の堆積が発生し、氾濫したために特に福岡県朝倉市や大分県日田市で被害が拡大したものであります。
本市の場合、本明川の氾濫を防止することが被害を最小限に食いとめることと考えておりますので、
国土交通省によります半造川の幅を拡幅、それと護岸工事を進めていただくとともに、上流部におきましては、本明川ダムの整備を進めていただいているというところでございます。
また、本市において毎年行います防災訓練のほか、国、県、市、防災関係機関、住民の皆様が協力して本明川タイムラインを作成し、災害に対し迅速に対応できるように取り組んでいるところでございます。
教訓でございますが、新聞報道によりますと朝倉市の一部地域におきまして、防災行政無線等の機器が不具合を起こし、住民に対し十分に情報が伝わらなかった可能性があると伝えられており、停電が原因と見られておりますが、このような事象は東日本大震災や熊本地震におきましても発生したことが報道されております。
本市におきましては、市役所本庁舎に関しましては、非常用発電機を浸水被害による影響を排除するため、本庁舎の10階に設置し、電源確保に努めております。
また、整備を進めております防災行政無線に関しましても、屋外スピーカーに停電に備えましてバッテリーをあわせて設置しまして、停電時においても防災システムの運用はできるようにという対応をしているところでございます。
防災行政無線以外にも緊急告知防災ラジオ、防災メール、防災ファックスなど、さまざまな媒体を利用して緊急時に市民の皆様に対し、防災情報を確実に伝達できるよう準備をしているところでございます。
101 ◯田添政継君［82頁］
義援金の募集が延長されているみたいですが、その理由と、どれくらい、今、義援金が集まっているのか、わかりますか。
102 ◯総務部長（高橋英敏君）［82頁］
九州北部豪雨発生直後から義援金を健康福祉部で受付いたしております。
この義援金が現在まで幾らあったかというのは、今、ちょっと集計したものを持っておりませんけれども、まだ災害からの復旧が完了してないということもございまして、義援金については延長しているというところでございます。
103 ◯田添政継君［82頁］
今回の九州北部豪雨で、私、非常に感心をしたのは、実は、８月３日に朝倉市のほうに諫早市社会福祉協議会が災害ボランティア用にボランティアバスを運行したのです。
これは、本当に助かりました。
実は、少しさかのぼると、雲仙の普賢岳災害で、全国から寄せられた義援金をもとに、長崎県の災害基金というのがあるのです。
それを利用すると高速道路とか、あるいはレンタカーとかの費用を補助してくれるのですけれども、なかなかその手続がなれないと行きたくても、もうそこでとまってしまうというようなことがあったので、今回、社会福祉協議会がバスを運行されたのは恐らく初めてではなかったのかと思いますが、８月３日でした。
私も行ってまいりましたけれども、市の職員も何名か参加をされていたようですが、ボランティア、休暇とか利用して職員は参加をされたのか、何名くらい参加をされたのかわかれば教えてください。
104 ◯総務部長（高橋英敏君）［82頁］
九州北部豪雨の発生に伴いまして、諫早市社会福祉協議会のほうで、今、御紹介がありましたようにボランティアバスを運行されております。
これは、８月３日と８月４日、木曜、金曜ですね、２日間、日帰りで運行されております。
ボランティアの方を、16名という人数で募集されておりますけれども、これにつきましては実際８月３日には17名、８月４日には21名の方が参加されております。
うち、職員につきましては、両日合わせまして12名の職員が参加したとお伺いしております。
105 ◯田添政継君［82頁］
熊本地震のときにもちょっと感じたのですけど、せっかくボランティア休暇なんかという制度をお持ちなのに、利用者が少なかったということなので、今後、特に九州管内のいろんなそういうことについては、ぜひ困ったときはお互いさまの考えということになると思うのですけど、ぜひ、職員を含めて、市民の皆さん方が多く参加をしていただけたらいいなと思っています。
非常に、社協としても今回の取り組みを評価をしていらっしゃるみたいで、９月と10月と11月、12月、ことしいっぱい月１回運行するということを決定されたようであります。
それに関連してですけれども、先ほど、総務部長もおっしゃいましたが、社協のバスは少ないのです、乗れる人員が。
なので、今後は、公用バスとかを活用するような方法についても、ぜひ検討してほしいと思うのですが、いかがですか。
106 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［82頁］
災害支援時のボランティアバスとして、公用バスが使用できないかという御質問でございます。
公用バスの利用につきましては、諫早市公用バスの使用及び運行管理に関する規程に基づきまして、その利用目的、走行距離、使用時間等を審査いたしまして使用の可否を判断しております。
諫早市社会福祉協議会が行います、災害支援ボランティア派遣時の公用バスの利用につきましては、災害支援という目的を考慮いたしまして、規程の改正について検討してみたいと思っております。
107 ◯田添政継君［83頁］
よろしくお願いしておきたいと思います。
３点目に入ります。
平和の取り組みについてということで、８月９日小中学校の平和集会の取り組み内容や、平和の集いの開催状況についてお尋ねをいたします。
108
◯教育長（
西村暢彦君）［83頁］
８月９日の小中学校の平和集会の取り組み内容について、お答えいたします。
平和教育については、諫早市教育振興基本計画にもうたっておりますが、教育課程全般にわたって、年間を通して意図的、計画的に実施されるべきものだと考えています。
とはいえ、８月９日の長崎原爆の日はやはり特別であり、毎年登校日として市内全小中学校において平和集会を開催しております。
今年度、平和集会において平和学習や平和宣言文などの発表を行った学校が42校中、34校、市外や地元の被爆体験者からの講和を聞いた学校は、42校中、14校でした。この14校というのは、平和集会においての学校です。
体験者からの講和については、継承の意味からも８月９日に限らず、時機をとらえて行われている学校もあり、今年度は42校中、32校が既に実施しております。
被爆県長崎の子どもとして、戦争体験者、または、被爆２世の方の思いを受けとめることはとても大切であり、「人間を返せ」の序文で始まる被爆詩人峠三吉の原爆詩集にあらわされているような、原爆のむごさ、非道さについて、単に知識としてではなく、感情としても受けとめていく平和学習を、今後も継続していくべきだと考えております。
109 ◯田添政継君［83頁］
教育長、今、全国的には、８月６日とか、８月９日は何の日かって聞いたときに、答えられない
子どもたちがかなりふえてきているということをよく聞きます。
そういう意味で、平和集会とかいうのは、非常に大きな意義があるというふうに思うのですけれども、そのことを、やっぱり重く受けとめていただいて、今後も、ぜひ、語り部さん、私も毎年、爆心地公園に、長崎に行ったり、学校の語り部さんのとこに８月９日は参加をさせていただいたりしておりますけれども、非常に、被爆者の方々も高齢化をされたりとかして、大変なのでしょうけれども、ぜひ、続けていただきたいというふうに思っています。
市長、平和のつどいで西栄田の前の自治会長だったと思うのですが、中島さんが、ロタ島の戦争体験談をお話になっていて、市長も最後までずっと耳を傾けてらっしゃいましたけれども、どういうふうな感想をお持ちでしたでしょうか。
110 ◯市長（宮本明雄君）［83頁］
平和のつどいということで、健康福祉センターのほうで８月９日の６時ごろから開催されて、毎年出席をさせていただいています。
毎年、被爆者の体験談であったり、今回はグアムとサイパンの中間にある、ロタ島というところなのですけれども、貴重なお話を聞けたなと思いますし、そしてまた戦争の悲惨さ、悲しさといいますか、そういうものを体験された方から直接お聞きできるというのは、やはりそれなりに訴えるものも違いますし、お言葉もそれぞれに重みがあると思っております。
ほかにも諫早東特別支援学校の皆さんによる詩の朗読とか、コーラスとか、そういうものがありまして、非常に有意義な会であったかなと思います。
それから、原爆の平和祈念式典には、毎年出席をさせていただいていますけれども、その平和の集いでも御紹介を申し上げましたけれども、ことしの平和宣言の中で非常に感銘を受けたというか、田上市長がおっしゃった中で非常に、そうよねと共感を受けた部分がありましたので、一言だけ御紹介をさせていただきますと、最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつなげていくことが大切ですよというような趣旨のお話がございました。
ことしは、また、７月８日に、核兵器の禁止条約というのが国連で採択をされたということもありまして、平和首長会議に開会式だけですけども出席したのですけれども、そのときもやはりそういうお話はずっとあっておりまして、ある意味特別な年だったのかなと思いました。そういう意味では、今回、先ほど教育長からありましたように、全小中学校で平和の集いを学校で８月９日に、これは特別な日ですから、諫早にとっても特別な日だと思っておりますので、そういうふうにお願いをしていきましたけれども、それが実現ができたというのはありがたかったなと思っています。
111 ◯田添政継君［84頁］
２番目に入りますが、平和首長会議の件ですけれども、総括説明の中で一応述べていらっしゃいますので、私は、新聞報道でありますけれども、核兵器禁止条約を核保有国を含めて参加させていくための署名活動に取り組むことを決定したということが載っていたように思うのですが、そのことについては市長どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
112 ◯
政策振興部長（西山一勝君）［84頁］
第９回の平和都市の首長会議、それからその中で決定をされました署名活動については、私のほうからお答えを申し上げます。
平和首長会議は国際的な規模で核兵器廃絶の市民意識を喚起する取り組みを行っており、世界恒久平和の実現に寄与することを目的に組織された機構でございます。
本市では、平成20年７月に加盟をいたしております。
ことしは８月７日から10日にかけまして、長崎市で総会が開催されておりまして、市長が出席したところでございます。
総会の議決の内容でございますけれども、今後４年間の行動計画などについての審議や、意見交換が行われておりまして、署名活動につきましてはさきに行われておりますヒバクシャ国際署名と連携した行動計画を決定するという旨でございます。
なお、核兵器の廃絶と核兵器禁止条約の早期締結を求めるこのヒバクシャ国際署名につきましては、本年１月に市長が賛同人として署名を行うとともに、あわせて市民の皆様にも市報や市の
ホームページにおいて署名の御協力を呼びかけたところでございます。
この署名活動については、今後、平和首長会議において具体的な行動計画が示される際に、ほかの自治体とも連携した取り組みを予定しているところでございます。
この会議は４年に１度というサイクルで開催をされておりまして、従いまして行動計画も４年間にまたがる行動計画ということでございますので、今後、先ほど申し上げますように、具体的な行動が明らかになり次第、取り組みを行っていきたいと考えております。
113 ◯田添政継君［84頁］
冒頭で申し上げましたけれども、今の、北朝鮮の問題なんかを含めても、やっぱり核兵器禁止条約というのは非常に大きな重みがあるというふうに思うのですが、アメリカのオバマ前大統領がアメリカはその核を先制不使用とするというふうな声明を出されたり、決議まではいかなかったようですけれども、そういうことでやっぱり核保有国も自分たちは核は使わないと、自分たちから、みずからは使わないというふうなそういう姿勢を見せることでいろんな北朝鮮問題を含めて、核のない平和な社会づくりにつながっていくものだというふうに思います。そこら辺はぜひ、市民の皆さん方にも市が音頭をとって、核兵器禁止条約に日本を含めて、核保有国も参加をするように、批准するように、ぜひ働きかけてほしいというふうに思います。
４点目のギャンブル依存症と受動喫煙対策について、１番、２番、まとめていきますけれども、依存症の数、それから業界の自主規制と、行政指導の現状についてお尋ねします。
114 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［84頁］
ギャンブル依存症の方の数についてでございますが、実際に諫早市にどの程度いらっしゃるかという実数は把握できておりませんが、国の報告では、成人の4.8％と推計されており、全国の人口で換算すると約500万人、本市の人口では約5,000人ということになります。
次に、ギャンブル依存症対策についてでございますが、国では、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議というのが平成29年８月29日に行われておりまして、その中で依存症対策の強化についての取りまとめが行われ、関係行政機関の緊密な連携のもと、包括的な対策を推進するとされております。
強化策として、競馬、競輪など公営競技のほか、パチンコの各競技施行者などの事業者としての取り組み、それから医療体制の整備、回復者支援と、それから最後に
学校教育、消費者行政等における対応などが掲げられております。
長崎県では、ギャンブル依存症の専門的な相談や、家族教室といった取り組みに加え、今年度から大学生や高校生を対象とした依存症についての啓発事業が行われております。
諫早市におきましては、保健所などの県の機関や市内精神科医療機関との連携を図りながら啓発活動を行うとともに、専門的な相談窓口や医療機関、自助グループであるＧＡの周知に努めておるところでございます。
また、依存症に関する知識や相談窓口を掲載した、これです（資料を示す）、心の健康づくりガイドブックというものを配布したり、パネル展などを行ったり、あるいは、保健所や県のこども女性障害者支援センターなどの専門的な相談窓口の市報掲載などを行っております。
今後も、保健所などとの連携を図りながら、ギャンブル依存症に関する知識の普及啓発や、相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。
受動喫煙対策につきましては、健康増進法第25条により、多くの人が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止する措置を講ずるように努めなければならないと規定されており、自主的な取り組みが推進されてきました。
しかしながら平成27年度に実施された国民健康栄養調査では３割を超える人が、飲食店や遊技場などで受動喫煙に遭遇したという結果が得られております。
このような状況を受け、受動喫煙対策強化のために法整備に向けての検討が進められているというところでございます。
受動喫煙は肺がん、心臓病、低出生体重児、早産、乳幼児突然死症候群などの発症のリスクを上昇させると言われており、市民の健康増進を図る上で、その防止対策を講じることは大切なことであると考えております。
市が飲食店や遊技場などの施設管理者への直接的な指導ということは難しいと思いますが、社会全体で取り組むという機運を高めるために、受動喫煙の健康への影響について、さまざまな機会を捉えて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
115 ◯田添政継君［85頁］
受動喫煙のほうからいきたいと思うのですが、私は、毎週、必ず１回はギャンブル場を視察するようにしているのですけれど、私は自分がするわけではありませんので、受動喫煙は本当に店員が大きなフロアの中で10時間も12時間も、ほぼ若いお譲さんたちです。煙がもうもうとしたところで働いてらっしゃる。
国のほうでは、何か厚生労働省はものすごく積極的になって健康増進法の改正を意気込んだようですけど、自民党が業界の圧力に屈したというような情報が流れておりますが、真意はわかりませんけれども、なかなか健康増進法が改正をされない、そのことが非常に問題だなというふうに思っています。
それから、ギャンブル依存症ですけれども、今、部長がおっしゃったのはこれですよ。（資料を示す）
８月29日、ものすごい厚い資料です。
びっくりしたのですけど、何でこれを出したのかということをよく考えてみたら、カジノをやるためにこれ出したのです。
つまり、ギャンブル場をふやしておきながら、ギャンブル依存症を減らすという、こんな矛盾するようなことを国はやっているのです。
今までも、もし依存症対策をやろうと思えばいっぱいやれたのに、それを要するにカジノを誘致したいがためにギャンブル依存症対策をやむなくやるということをやっているので、そのことについては私は非常に納得いきません。
実は、９月３日に、部長が言われましたけれども、ＧＡ（ギャンブラーズ・アノニマス）という自助グループの九州ブロックの会議が新道町の社会福祉会館でありました。
九州・山口県からギャンブル依存症の人たちが集まっていらっしゃいました。
最高、4,000万円の借金を抱えているという人からいらっしゃいましたけれども、そういう方々の依存症対策というのは、非常に重要なんだなというふうに思っておりますが、諫早市内ではあきやま病院がギャンブル依存症の治療を始めました。
そういうこともありますけれども、ぜひ対策を、今はＧＡだけではなくて、ギャマノンといって家族の人、支援をする人、奥さん連中の会議も一緒に開かれておりますので、ぜひ、健康福祉センターを含めて保健所を含めて、いろいろ対策を、依存症の方々と一緒に考えていただきたいなというふうに思っています。
ちなみに諫早では、火曜日と土曜日にＧＡグループの会議が社会福祉会館で行われております。
この前、あるパチンコ屋さんに行ってびっくりしたのですけど、ＡＴＭがあるのですね、今、中に。
そのＡＴＭに張り紙がしてあったので見たら、このＡＴＭはお一人様１日３万円まで、月間８万円、それ以上は使えません。
要するにそれ以上使っている人がいっぱいいらっしゃるということなのです。
ですから、私も昼間にいつも行くのですけど、大体1,200台ぐらいパチンコ台があって、諫早市内は成人人口の14人に１台のパチンコ台があるのですけど、大体、６割から７割、普通の日にです。
何の仕事をしておられるのかと思ったりしますけれど、やっぱり年金生活者であったり、いろんなことだというふうに思うのですけれども、依存症対策というのは非常に重要になっているし、部長が言われましたこのパンフレット（資料を示す）も健康福祉センターからいただいて、そのＧＡの会議の中で紹介をしてまいりました。
ぜひ、諫早のように、ほかのところも頑張りたいということでありましたので、引き続きよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
６点目に入ります。給付型奨学金制度についてでありますけれども、来年から実施されるというふうに聞いておりますけれども、その制度の内容についてお尋ねします。
116
◯教育長（
西村暢彦君）［86頁］
日本学生支援機構が実施する、返還不要の給付型奨学金は、平成30年度から毎年約２万人を対象として本格実施されます。
給付額は国公立の自宅通学生が月額２万円、国公立の自宅外通学生と、私立の自宅通学生が月額３万円、私立の自宅外通学生が月額４万円となっております。
受給対象者は、住民税非課税世帯などの家計基準、高い学習成績、もしくは教科以外の学校活動等で大変優れた成果を納めているなどの学力・資質基準のほか、人物、健康基準の全てを満たす者となり、高校が推薦することになります。
日本学生支援機構が全国の高校、約5,000校に推薦枠を与えており、来年度春の進学予定者分の長崎県全体の推薦枠は376人とお聞きしております。
既に申し込みは行われており、給付奨学生として採用され、進学した際には、平成30年４月から卒業するまで、毎月奨学金が交付されます。
なお、給付奨学生に採用されたあとも、給付奨学生としての適格性を保ち続ける必要があり、毎年度学力などについて適格性を審査し、翌年度の奨学金交付の可否が決定されることになります。
117 ◯田添政継君［86頁］
高校等の推薦枠、諫早は376人の中で、高校は何校で、推薦枠というのは何人というのはわかりますか。
118
◯教育長（
西村暢彦君）［86頁］
給付型奨学金受給対象者は、先ほど申し上げました家計基準、学力・資質等ありますが、それをすべて満たす者として高校が選考し、推薦する方法によって行うことになりますので、諫早市の対象者が何人という判断はできません。
ただし、先ほど申し上げましたとおり、長崎県内の高校に376人の推薦枠が与えられており、諫早の場合には市内に高校が８校ございますので、その８校の推薦枠の合計が49人とお聞きしております。
119 ◯田添政継君［86頁］
給付型ではないと思うのですが、現在の奨学金の諫早市内の方の利用者と、それから実際に卒業されて返済のそういう期間に入っている方々で、返済猶予というか、未納になっている方々がどれくらいいらっしゃるかというのはわかりますか。
120 ◯教育次長（井上良二君）［86頁］
諫早市の奨学金の平成28年度の実績でお答えいたします。
貸し付けの対象者が170名、償還の対象者が364名、３月末の口座処理後の返済が滞っている方が94名という状況でございます。
121 ◯田添政継君［86頁］
支払いができないということの理由とか、何とかはお聞きになっていらっしゃいますか。
122 ◯教育次長（井上良二君）［86頁］
返済が滞っている方の内容を御本人、御家族からお聞きして、ほとんどの方が経済状況、仕事がないとか、家計が苦しいということをお伺いしております。
123 ◯田添政継君［87頁］
大学卒業で正規・非正規の就職率とかいうのは、そんな統計はとったことがあるのですか。
なかったら、なかったで結構です。
124 ◯教育次長（井上良二君）［87頁］
奨学金の対象者でそういう統計をとったことはございません。
125 ◯田添政継君［87頁］
大学の４年間で国公立と私立とあると思うのですけど、必要な費用というのはどれくらいかかるのですか。
126 ◯教育次長（井上良二君）［87頁］
日本学生支援機構が行っている、平成26年度の学生生活調査の調査結果の数値でございますが、授業料、学校納付金、課外活動費、通学費などの学費と食費、住居費などの生活費を合わせた１年間の平均で申しますと、国立が約150万円、私立が約200万円となっております。
127 ◯田添政継君［87頁］
給付型の奨学金制度もまだ緒についたばかりだと思うので、非常にそういう全体の費用からするとまだまだ、枠の制限なんかもあったり、金額もまだ不十分だというふうに思いますけれども、一応そういう制度がスタートするというのはいいことではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
私も、こども食堂というのを仲間と一緒にやっておりまして、やっぱり子どもには、全て平等に育ってほしいなと思うので、やっぱり行きたい子は大学まで行けるような制度にしていかないといけないというふうに思っております。
６番目です。
政策要望について２点ほど上げさせていただいておりますが、九州新幹線西九州ルートについて、今後の予想される展開はということで、今、非常にフル規格ということをずっといろんなところで言ってらっしゃるわけですけど、私はやっぱり市民の方々のいろんな思いとか、いろんな御意見をお聞きする中で、「そもそもフル規格にできるのであったら最初からやっとったやろもん」と、それができなかったからフリーゲージになったのではないかと。
そのフル規格になったときに、いつもどの情報を見ても財源については、全く触れられていないとか、市民の方々が一番関心が高いのは、やっぱりダイヤとか、料金です。
こういったものについても一切触れられていないというようなことについて、どがんなっとやろうかというような、非常に将来に対するいろんな疑心暗鬼みたいなものがあるものですから、そのことについてちょっとお尋ねをしたいということで取り上げましたので、よろしくお願いしたいと。
128 ◯
政策振興部長（西山一勝君）［87頁］
九州新幹線西九州ルートの全線フル規格化についての御質問にお答え申し上げます。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、フリーゲージトレインの導入を前提とした現在の事業計画に基づき、進められてまいりましたけれども、技術開発のおくれから平成34年度の暫定開業時に先行車輌の導入が困難な状況となっております。
本市といたしましては、西九州ルートの見通しが立たない状況においては、時間短縮効果や交流圏域の拡大など、新幹線本来の効果が引き出せる全線フル規格化による整備が最善の方法であるとの判断に至り、８月に行いました国への政策要望におきまして、全線のフル規格化を要望したものでございます。
この前提になっておりますのが、先ほどの御質問にありましたように、平成23年、当時の機関可変技術評価委員会でフリーゲージトレインの実用化については、基本的な走行性に関する技術は確立しているという
国土交通省、並びに、評価委員会の説明が前提となっておりまして、それが現在の状況では技術開発が当時の予定どおり進まなかったというのがフリーゲージトレインを前提として整備を進めながらも平成34年度にフリーゲージトレインが間に合わない状況に至った内容でございます。
それから、ダイヤ、それから料金です。
市民の方から非常に関心が高い、利用者からの要望もあるということで、私どもも再三にわたりましてこのダイヤや乗車料金についての考え方を、問合せをさせていただいておりますけれども、現在におきましても開業までにＪＲ九州のほうで決められるということがございまして、傾向としましては、速達性の向上、要するに速度が速くなることによって時間短縮効果があるということで、鹿児島ルートの例を見ましても、約２割から３割の料金が値上げになっている。博多・諫早間の特急料金、今4,230円でございますので、ここから計算をしますと仮に5,600円程度の料金になるというのが
国土交通省の試算により、以前、明らかになっているということでございますけれども、実際の料金につきましては、運行本数にもよりますし、また、割引サービス云々というのがございますので、ここを含めた全体の料金体系につきましては、いまだかつて明らかになってないという状況でございます。
129 ◯田添政継君［88頁］
仮にフル規格になったときですけれど、武雄温泉と肥前山口間の複線化というのは、不要な工事になるのですか。
130 ◯
政策振興部長（西山一勝君）［88頁］
肥前山口と武雄温泉、これは、現行のスキームでは複線化ということになりまして、関係６者合意によりまして平成34年度の開業までに同区間を走行する、特急の列車及び普通列車の利便性を確保するために必要な大町駅から高橋駅間の複線化を行うということで、その後順次、全線複線化を行うということで、現在、地元の説明会が始まっていると伺っております。
フリーゲージのスキームが仮にかわったとしましても、現行の特急とか、普通列車につきましては、リレー特急が運行されるということになりますので、特急列車と普通列車の行き違いなど、当然必要になってまいりますので、この円滑な運行を図るためにも必要なものということで、現在も業務が進められていると伺っております。
131 ◯田添政継君［88頁］
考え方だけをお聞かせいただきたいのですが、整備新幹線のスキームというのは、財政スキームも含めて決められていますよね。
これが、その変更になるということはあり得ないのでしょ。
例えば、その中で今一番懸案になっているのは、佐賀県負担分の800億円をどうするかと。
なぜ聞くのかと言いますと、それを長崎県が肩代わりしたりとか、そういうふうなことがないのかどうかということを確認をしたいのです。
132 ◯
政策振興部長（西山一勝君）［88頁］
整備新幹線の負担は、誰がするのか、幾らするのかにつきましては、全国新幹線整備法、詳しくは施行令という政令で記載をされておりまして、条文では国が３分の２、それから当該新幹線、鉄道が存在する都道府県が３分の１ということで定められておりますので、現行の法令を前提にした場合に長崎県の新たな負担が生じることはないということでございます。
133 ◯田添政継君［88頁］
時間がありませんので、干拓の調整池の水質についてでありますが、あと何名かの方が関連の質問があるようでございますので、それに特化してお尋ねをしたいと思うのですが、1997年でしたか、締め切られたのは。
それから20年近くなるわけですが、確か、水質改善
検討委員会みたいなのが立ち上げられて、５年後ぐらいに環境水準まで調整池の水質を改善をするというふうになっていたと思うのですが、今の状況についてお尋ねします。
134 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［88頁］
諫早湾干拓調整池等水質委員会についてお答えいたします。
平成９年に調整池の水質の動向と、水質保全対策について、専門的な立場から助言、指導を行うため、九州農政局に諫早湾干拓調整池等水質委員会が設置されております。
この委員会は大学教授など、
学識経験者で構成されておりまして、平成19年度までに16回開催されており、その検討結果でございますけれども、これは平成20年度に県が策定いたしました第２期諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画に反映されているということでございます。
135 ◯田添政継君［88頁］
恐らく水質はまだクリアできてないと思うので、それと質問に当たって、干拓の中央展望台に行ってきたのですけど、ユスリカがすごいですね、蚊柱に取り巻かられました。
あれを何とかしないと、本当に自然環境破壊が進んでいるというふうに思いますので、あの調整池というのは農業用水と同時に、有明海に注がれているわけでありまして、その水質管理についてはこれからもぜひ進めていただきたいというふうなことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
136 ◯副議長（西口雪夫君）［89頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時１分 休憩
午後２時10分 再開
137 ◯議長（松本正則君）［89頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問続行いたします。
次に、南条博議員。
138 ◯南条 博君［89頁］
皆さん、こんにちは。新生クラブ、南条博でございます。
通告を詳しく出しております。当局の意図は詳しく、そしてまた、本音を答える答弁をいただきたいと思っております。
それでは、大きい１番目の質問。市の組織、機構改革についてでございます。
第２次諫早市総合計画では、少子高齢化や人口減少の社会問題、さらに駅前周辺再整備や、新諫早流通産業団地の整備計画による地域経済の活性化で、構造改革が進展し、変わろうとしております。市長が就任以来、掲げられた「希望と安心のまち、ひとが輝く創造都市・諫早」としての内部組織・機構の再編計画はありますか、お答えいただきたいと思います。
139 ◯総務部長（高橋英敏君）［89頁］
組織・機構の再編計画はあるのかという御質問に御答弁申し上げます。
組織・機構につきましては、これまでも常に時代に即して諫早市の課題は何かということを考えながら、柔軟に対応してきたところでございます。
最近行いました機構改革では、平成23年に土木部と都市整備部を現在の建設部に統合するとともに、都市整備部の下水道事業を上下水道局に、また
教育委員会のスポーツの振興に関する事務を市長部局に移管することなどを行っております。また、平成26年の機構改革では、
教育委員会の文化の振興に関する事務を市長部局に移管したところでございます。
機構改革につきましては、現在のところ、現行の組織・機構で業務に当たっていきたいと考えておりますが、今後につきましては、人口減少や少子高齢化問題等、さまざまな行政課題に対応していくために、必要に応じ、組織・機構の見直しを行うとともに、職員の適正配置に努め、質の高い行政サービスが提供できる組織づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
140 ◯南条 博君［89頁］
商工振興部の中に観光部門があります。それで、
政策振興部の中に企画、それでまた文化など、いわゆるソフト事業のことでございますが、窓口が商工振興部と
政策振興部に大きく二分されております。
例えば、ビタミンプロジェクトにおいて、内容によっては主管する、担当部署が決められているようです。企画した案が違う課の所管などで壁にぶつかったり、また初期の目的が薄らぐこともあります。新たな
まちづくりへの挑戦は、この部署間の垣根を超えることができて初めて、展望が開けるのではないかと思っております。
市民の皆様が
まちづくり活動を実行するときは、何でも相談できる課、そしてまたほかの部署に足を運ばないでよいような、例えば
まちづくり課などの新設等は考えられないのか、お尋ねします。
141 ◯総務部長（高橋英敏君）［89頁］
部署間の垣根を超えて、何でも相談できる課の新設はできないかという御質問に対して、御答弁申し上げます。
市民の皆様からのさまざまな相談内容につきましては、内容によっては１つの課で完結するものもあれば、複数の課に関係する案件もあり、その中にはまた部局をまたがるというものもございます。
これまでも市民の皆様からの相談に関するものだけではなく、多種多様な行政ニーズについて担当課を一元化するということではなく、関係する複数の部署が連携しながら対応してきたところでございます。今後につきましても、市民の皆様から相談を受けた際には、最初に受け付けをした課室等が責任を持って関係部署と連携しながら、迅速かつ適切に対応していきたいと考えているところでございます。
確かに議員がおっしゃいますように、
まちづくり課とか、１つの部署で市民の相談を全て完結できるというのは理想でございますが、相談の内容も多種多様でございますので、それを全て１つの課というのはなかなか難しいところがあるかと考えております。
142 ◯南条 博君［89頁］
褒めるわけではないですけど、私もここの課ではなくてほかの課にって言われた時に、その部署から違う課のほうに、誰々が来ますよと、お願いしますと電話を入れてあげる、そういうのをやってるだろうと思いますけど、そういうような適切な対応はするべきと思いますので、今後それを提言しときます。
次に、２番目の質問ですけど、新市発足時点と現在の支所、出張所における各地域の人口比率と、それを所管する市役所出先機関の大まかな部署数と職員数を尋ねます。
よろしくお願いします。
143 ◯総務部長（高橋英敏君）［90頁］
支所、出張所区域の課の数、職員数、それと地域の人口ということでございます。
まず最初に、課の数につきましては、新市発足当時、多良見支所が６課３分室。ほかの４支所は５課３分室体制でありましたが、現在は５支所とも２課体制ということになっております。なお、諫早地域の６出張所につきましては、新市発足後から現在まで変更はございません。
次に職員数でございますが、多良見支所は新市発足時、86人から現在は27人、それと森山支所が50人から17人、飯盛支所が54人から19人、高来支所が65人から21人、小長井支所が51人から16人に、出張所におきましては、職員数に変更はなく、真津山出張所が６人、ほかの５出張所が３人ということになっております。
続きまして、地域の人口でございますが、それぞれ新市発足時と、平成29年、本年８月１日現在の人口を申し上げますと、多良見地域が１万7,384人から１万6,220人、森山地域が6,169人から5,252人、飯盛地域が8,361人から7,370人、それと高来地域が１万1,176人から１万65人、小長井地域が6,693人から5,402人、出張所地域ですけども、小栗地区が9,514人から9,813人に、小野地区が6,382人から5,613人に、有喜地区が4,892人から4,251人に、真津山地区が２万7,476人から２万8,902人に、本野地区が2,687人から2,142人、長田地区が6,160人から5,406人となっているところでございます。
144 ◯南条 博君［90頁］
今、報告をいただきましたけど、要するに平成17年の新市発足では、各出張所及び各支所の管内の面積も広域的に拡大をされております。
新諫早市の面積としても、福岡市と同等の広さになるわけです。そういうような広さの中で、職員数は減にされ、その当時、建設部と都市計画部もありましたが、統合されました。住民サービスも懸念されましたが、そういうような方向性に持って行った経緯をひとつ尋ねます。また支所と出張所では規模が、先ほどの報告を聞いても相当違います。建設のすみよか事業においては、全くの同等の配分ではどうかなと、平等性に欠けるのではないかなという思いはあります。そういうようなことを踏まえて、現況をお尋ねします。
145 ◯総務部長（高橋英敏君）［90頁］
土木部と都市整備部を統合した経緯についてということでございます。
平成23年に行いました機構改革において、それまでは下水道事業は都市整備部の所管としておりましたが、下水道事業の企業会計導入に伴いまして、水道局と統合した上下水道局を設置するとしたこと、それと建設行政の一本化を図るということで、都市整備部と土木部を統合し、新たに建設部を設置したという経緯がございます。
それと、支所、出張所で規模が違うのにと、同等や平等性に欠けるのではないかということでございますが、各支所につきましては、総合的な出先機関としておりまして、各出張所につきましては、地域住民の利便性の向上のため、利用の頻度が高い戸籍、住民票、印鑑登録などの届け出や、証明書の発行、それと各市税関係の証明書の発行、母子健康手帳の交付など、窓口サービスを中心とした業務や、
生活基盤整備事業などの業務を取り扱っているところでございます。
各支所や出張所では、人口規模や事務処理件数は異なりますが、それぞれ同様のサービスができるように業務量に応じた人員配置に勤めているところでございます。
支所や出張所の人口はそれぞれ異なりますけれども、支所、出張所の組織と所掌事務につきましては、人口の多少にかかわらず、支所、出張所ごとに統一しておりまして、また支所の配置につきましては、これは人口だけではございませんので、本庁までの距離でございますとか、合併時の経過なども踏まえまして、適切に配置していきたいと考えております。
146 ◯南条 博君［90頁］
合併をして、もう10年近くなるわけです。そうすると、やはり支所も出張所も同じ諫早市民としては同じようなサービスとかそういうようなことを受けなくてはいけないわけです。そういうような意味からしても、先ほど報告を受けました支所と出張所の違いは歴然としているわけです。
ふえてるところは、２出張所です。小栗地区が9,514名、発足当時です。本年８月１日付で先ほど9,813名ということで、300名ぐらいです。ただ、真津山出張所においては、随分とそこに差があります。発足当時は２万7,476名が２万8,902名、こういうような、どこか市、自治体感覚のところに職員数が６名と、そういうようなところで住民サービスは非常に懸念されているんではないかなということも伺います。
私含めて、真津山地区の選出議員としては、福田議員も並川議員もおりますけど、西諫早地区を所管する、その真津山出張所は、やはり人口に対して十分な住民サービスは、果たしてできているかなという思いがいたします。そういうようなところをちょっと所感をお願いします。
147 ◯総務部長（高橋英敏君）［91頁］
真津山出張所は、人口に対して十分な住民サービスができているかということでございますが、各出張所では、人口規模や事務処理件数は異なりますけれども、同様のサービスを提供する必要があると考えております。
現在、真津山出張所を除く５出張所には職員が３名でございます。真津山出張所につきましては６名を配置して対応しているというところでございまして、あと真津山出張所管内の人口、先ほどおっしゃいましたように、２万9,000人弱ぐらいという、結構大きな数字でございますけれども、ただ出張所につきましては、窓口サービスを主とした対応をするとしておりますし、支所につきましては総合的な出先機関ということで、その他の業務を行っている。
住民の方につきましては、税関係とかの諸証明は現在も発行しておりますし、申請等につきましても、できるものについては出張所で預かるということも行っておりますので、そういう対応で住民に接していきたいと考えております。
148 ◯南条 博君［91頁］
実はちょっと聞いた話でありますけど、大体高齢化もしてきておりますニュータウン地区の住民の皆さんが福祉、健康の面で相談に行かれたところ、この問題については本庁のほうに行っていただけませんかと言われた高齢者の方もおられるわけです。そういうような、もう年取った方がわざわざ、またバスに乗って行けというのも大変なことです。
人口が、先ほど部長は６名いると言われましたけど、ほかの支所と比べるわけではないですけど、同じ人口に対して20名、30名の職員数を考えれば、６名で果たしていいのかなというようなこともありますので、そこら辺は十分、指摘というか、提言をしたいと思っております。
このことについては、また福田議員も後で質問されると思いますけど、
政策振興部長、この地域において人口比率に対して、建物と駐車場関係で、いろんな市民からの不満の声はあってないでしょうか。出先関係を中心に、もし市民の声が上がってたら、ちょっとお話しください。
149 ◯
政策振興部長（西山一勝君）［91頁］
諫早地域管内の６出張所の施設と駐車場、それから市民の方からのお声という御質問でございます。
出張所を設置する場合の施設の基準につきましては、特段の定めがあるわけではございませんけれども、可能な限り、公共施設としての機能に支障がないように計画をしているところでございます。
数値的なデータでございますけれども、先ほど総務部長から人口につきましての答弁がございましたので、私のほうからは施設の敷地面積につきまして、御答弁申し上げたいと思います。
まず、小栗出張所管内が4,545平方メートル、小野出張所が１万4,356平方メートル、有喜出張所が１万9,980平方メートル、真津山出張所が２万129平方メートル、本野出張所が4,201平方メートル、長田出張所が２万2,241平方メートルでございます。この数値につきましては、出張所はほとんどがふれあい会館を併設をいたしておりますので、その面積を加えたものでございます。真津山出張所につきましては、西諫早ふれあい会館を別個に設けておりますけれども、これも合わせた数値ということで御承知をいただきたいと思います。
なお市民の声ということでございますけれども、御承知のとおり地域の方々が多く参加される祭りの会場としてご利用の際には、不足しているという声も多々お聞きしますけれども、その際には主催者において、臨時駐車場を確保していただくようにお願いしているという状況でございます。
なお６出張所長につきましては、私どものところで管轄しておりまして、定期的に出張所会議、所長会議を設けます。その際にはこういう交通問題につきましては、不足を来たすことがないように努力をしていただきたいという旨をお話をしておりまして、特に必要な場合の交通整備とか、あるいは環境整備につきましては、本庁と意思疎通がうまくいくように努めておるところでございます。
150 ◯南条 博君［92頁］
今は真津山出張所を例えに上げますけども、やはりこの真津山出張所の公民館におきましては、学習活動をする住民の方があふれています。実際に、もう予約が足りなくて、さらに駐車場はとんでもないぐらいに近辺に迷惑をかけているわけです。はっきり申しますと、隣のＡコープにしても、その店の従業員が入り口に立って、公民館使用の方は出入りを禁止しますというふうな、わざわざ立ったり、またそこの駐車場で事故があって、調べてみたら公民館利用者の人だったとか、そういうような近辺に対して非常に、駐車場問題は特に迷惑をかけている。
そういった意味からして、近辺に堂崎緑地駐車場ってあるので、堂崎の角に。ちょっと砂利等がありますけど、そこに行ってくれとか、西諫早第２公園にもちょっとあります。そういうようなところに駐車をする利用者はとめてくださいと、そういうようなことを言いますけど、やはりそこから公民館まで高齢者の方に歩けとか、それもだんだん夜の活動とかになれば大変です。そういうようなことも含めまして、やはりこの出張所の移動、もしくは改装及び移築も考えないといけないと思います。
そこでちょっと、教育長、お尋ねしますけど、西村教育長も就任以来数カ月がたっているところでございますが、もともと諫早には学校関係については造詣が深いとお聞きしております。そこで、西諫早地区の真崎小や、西諫早小について、過去10年間の人口動態、今後、少子化が進むなかでの空き室等もふえているのではないかと懸念しています。この西諫早地区を含め、市内、小中学校の再編、統合するとか、そういうことは考えてないのか。
きょうたまたま森議員の答弁に市長もちょっと言われましたね。経済的なだけでは統合はしないとか、地域と密着した考え、文化の違いを考えますとかいうことがありましたけど、新聞にもきょうちょっと、長崎市の尾戸小と長浦小の統合の話が載ってましたけど、やはりこのニュータウン地区は、地域がみんな新しい、文化というのはそうないところで、そういった空き小学校、そういうようなのを、こうした公民館活動とかに利用するような考え方もどうでしょうか。含めまして、ひとつお答えお願いします。
151
◯教育長（
西村暢彦君）［92頁］
市内小中学校の再編、統合につきましては、先ほども議員がおっしゃっておりましたように、児童・生徒数の推移に加えて、通学距離、
地理的状況、歴史的系統を踏まえながら行う必要があると考えております。また、学校は児童・生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域の
コミュニティーの核であり、
まちづくりのあり方に密接にかかわっているものでありますから、学校の再編・統合にあたりましては、行政が一方的に進めるものではなく、保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得ながら、丁寧な議論を行うことが重要であるということを基本として考えております。
御質問が上がっております西諫早地区の真崎小学校と西諫早小学校におきましては、近年、児童数が減少していることは数値として承知いたしております。しかしながら、西諫早小学校にあっては、全ての学年で２学級以上であり、これは適正な規模の学校でございます。また、ニュータウンということで新しい地区ということをおっしゃいましたけれども、学校のためのボランティア活動、学校・地域が一体となった活動がとても盛んな校区であります。
さらに、真崎小学校と西諫早小学校それぞれ真城中学校と西諫早中学校という、進む中学校区の問題もございます。ですから、再編・統合につきましては現時点ではこの西諫早地区の統廃合については考えてはいないという状態でございます。
152 ◯南条 博君［92頁］
その統合の話は別としましても、やはり今後、その地域が人口増になるかどうか、また高齢化の町になるか、そこら辺も考えていただきたい。その別としても真崎小学校にしては、次はいろんな団地の増加におきまして、教室が恐らく足りないような状態になるのではないかなということもありますので、一方はふえる、一方は減る、そこら辺の調整は、今度の課題にはもちろんしていただきたいのですけど、この西諫早公民館の、高齢者の方の地域の活動は、ちょっともう考えられないくらいにふえてきておりますので、そこら辺のバランスが今後どうなっていくのか、それが問題だと思います。
そういう中に、先ほど
政策振興部長が西諫早地区には、西諫早ふれあい施設もありますと言われましたけど、そこはプールがありまして、もう老朽化した状態です。もちろん武道館もありますけど、全く活動の拠点としては、ちょっとそこはどうかなという地区なのです。そこを拠点として、そういうような利用をするのか、いずれ地域の選出議員が一緒になって言わないといけないことがありますけど、やはりこの２万9,000、３万近く人口がある真津山地区に、こういった活動をするふれあい施設等がないというのも考えものではないかなと思っておりますので、そこら辺はしっかりと検討していただきたいと、提言をしておきます。
次に、３番目の質問でございます。健康福祉部の機構についてでございますけど、
まちづくりの基本は、教育、郷土愛の精神など、今後とも
子どもたちが希望を持ち、安心して住める
まちづくり、それではないかと思っております。そこで、諫早市における子ども、特に就学前の
子どもたちが、諫早市として安心して育てる環境づくりが大切ではないかなと思っております。
そこで、健康福祉に対する諫早市の基本的考えと、各部署の市民サービス及び職員配置と実務について、お尋ねします。
153 ◯総務部長（高橋英敏君）［93頁］
健康福祉に対する諫早市の考え方と、各部署の市民サービス及び職員配置と実務についてでございます。
まず健康福祉部におけます各課室等の職員数や業務内容について、御答弁を申し上げます。現在、健康福祉部は６課１室及び健康福祉センターで構成されておりまして、福祉事務所に関すること、社会福祉に関すること、子育ての支援に関すること、国民健康保険及び介護保険に関すること、健康増進その他援護構成に関すること、などを所管しておりまして、保健・医療・福祉に関する各種行政サービスの提供や、福祉事務所として実施する障害者福祉施策、母子・児童福祉施策、高齢者福祉施策、生活保護などの事務を担当しているところでございます。
本年８月１日現在の部の職員数は183人で、課室ごとに申し上げますと、まず、福祉総務課は職員数が13人で、業務としましては健康福祉部の行政に関し調整を行うこと、民生委員及び児童委員に関すること、社会福祉法人の指導監査に関することなどを担当しております。
次に、臨時給付金室は職員数が３人で、臨時福祉給付金の給付に関することを担当しております。
次に、障害福祉課は職員数が11人、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の実施に関することなどを担当しております。
こども支援課は職員数が46人、子ども・子育て支援法の運用に関すること、児童福祉法に基づく援護を実施すること、母子及び父子並びに寡婦福祉法の運用に関すること、児童虐待の防止等に関する法律の運用に関することなどを担当しております。
次に、保護課は職員数が28人、生活保護の実施に関することなどを担当しております。
高齢介護課は職員数が27人、老人福祉法に基づく援護を実施すること、介護保険に関することなどを担当しております。
保険年金課は職員数が30人、国民健康保険に関すること、国民年金に関すること、後期高齢者医療に関することなどを担当しております。
最後に、健康福祉センターは職員数が25人、健康増進に関すること、母子保健に関すること、成人保健に関することなどを担当しております。
健康福祉部は、ただいま申し上げましたように、職員数も183人と、諫早市の部の中では最も多い部でございます。課室の数も多いですし、住民の福祉に関することを総括的に担当しておりますので、非常に重要な部署であると考えております。
154 ◯南条 博君［93頁］
友好都市の出雲市、それと隣町の大村市、ちょっとそこの組織のほうを調べたのですけど、両方ともやはり福祉部門と子ども未来部門です、未来部として分けてます。
これだけ大きな組織部数で、健康福祉部一本ではどうかなというようなことを思いますので、出雲市においては子ども未来部が、子ども政策課と保育幼稚園課とに課が分けてあります。大村市にしても、こども未来部のこども政策課、こども家庭課と、そういうような形で分けてあります。
大きく高齢者と未就学の子どもに区分して、より市民生活に密着した、細分化した施策が講じられると思っておりますので、この件については市長のほうからお考えをお聞きします。
155 ◯市長（宮本明雄君）［94頁］
この部を分けたほうがいいんではないかということの御提案でございます。
部を分けることに、何て言いますか、わだかまりがあるとかそういうことではございませんので、何が理想なのかということだろうと思っております。今、６課１室ということでございますけれども、臨時給付金室というのは、また少し違って、臨時福祉給付金がある時だけの組織ということになります。
子ども未来部とか、そういう部をつくったほうがいいのではないかという御提案でございますけれども、そういうふうにしたほうがいい場合もあるし、多分、今のような１つの組織でやったほうがいいと、いろいろ分け方というのはあると思うのです。
健康福祉部の部長は福祉事務所長も兼務しておりまして、そういう意味で、福祉福祉事務所の仕事と、その他の一般的な健康福祉部の仕事で分ける場合もあるし、こども支援課というようなことで、子どもの課が人が多いから、分けたほうがいいのではないかということなのですけども、例えば、民生委員、児童委員という方がたくさんいらっしゃいますけれども、その民生委員、児童委員の方々というのは、子どもの部署も扱いますし、高齢者の部署も扱いますしということで、これを分けることが理想だというのはなかなか難しい部分がありまして、なかなか踏ん切りがつかない。
こども支援課の職員が多いのは、保育所とか出先もありますからです。そういうこともあるんだろうと思いますけれども、どういうふうなものが理想なのかということを追求しながら、しかるべき時に考えたいなと思っております。
これまでも、先ほど部長が申しましたように、企業局に下水道とかを持っていくとか、浄化槽についても、これは企業局の仕事ではないのですけども、職務は実質的に企業局でやってるとか、それは浄化槽とか下水の汚水処理の部分と浄水の部分と統合化していく。
それから、以前は
教育委員会の所管でありました文化、それからスポーツというものを市長部局のほうに、補助執行というやり方もやってますけれども、移管をしていくということで、機構はその時々に応じた理想的な機構というものが必要なのではないかなと思っております。
機構改革を否定するわけではないのですけれども、一時、非常にはやりました、課をマリッジメント制みたいに、チーフ制みたいにしてやっていったところも、10年ぐらい前に話題になりましたけれども、だんだんともとの姿に帰ってるなということもありますので、そういうことも踏まえながら今後検討をしていくということだろうと思います。
別に、意地を張ってるわけでも何でもございませんので、どれが職員の皆様方に効率的で仕事がしやすいかということが第一義でございますので、今、健康福祉部には、そういうことも含めまして、次長２人体制ということにしてますし、建設部も２人体制なのですけども、やはりそういう過去の経過等もありまして、建設部と健康福祉部には２人ずつ、
政策振興部もそうなのですけれども、そういうふうな措置をさせていただいて、一緒のほうが今のところはいいのかなという思いを持ってる。
ただ、時代は変わってまいりますし、子ども子育て支援センターの件もありますし、そういう意味では、そのあらゆる機会を捉えて検討をしていくということになろうと思います。
156 ◯南条 博君［94頁］
やはり、子ども支援というのが、確かに今からの時代のかなめになり、時代がそういうふうに流れていってるというふうな認識が必要ではないかなと思います。もちろん健康増進、高齢化社会に向けての予算の取り方も、莫大な金額になっておりますので、そこら辺はそつがないように、やはり健康福祉部門と子ども部門、そういうところはしっかりとやっていただきたいと思っております。
それでは次に行きます。大きい２番目の、大型商業施設についてでございます。
これは私も何回か質問をさせていただいておりますが、やはり何回も言いますように諫早市は、県央で商圏が40万都市として存在して、認められております。この市を大きく二分する大型商業施設が存在してもよいのではないだろうかという、市長も公約の中に申されておられますが、北西方面、これはやはり九州新幹線西九州ルートの早期整備、また本明川ダム建設事業の整備促進、さらに新産業団地の拡大など、北西方面が一つとして、東南方面は、やはり諫早湾干拓の営農、地域高規格道路「島原道路」など、大型事業が山積しております。
また、中央におきましては、栄町東西街区第一種市街地再開発事業をはじめ、商店街の活性化、再生には、そこにはやはりひとつ、本当は大型商業施設の誘致も、再生の鍵ではないかと思いますが、県央商圏地域の諫早としては、今後どれくらい市へ、大型商業施設が進出計画をしているのか、そこら辺を具体的にお伺いしたいと思っております。
市民の皆さんは、やはり諫早に買い物するところがないと口癖のように言っております。皆さんに少しは夢と希望を与えて、諫早市としてはこういうふうな体制をとってますよというふうなことを、本音でちょっとお答えいただきたいなと思っております。
157 ◯市長（宮本明雄君）［95頁］
本市における商業施設の進出の計画、誘致に関してでございます。
昨年３月に策定をいたしました、第２次諫早市総合計画では、将来都市像の実現を目指す３つの基本目標の１つとして、「活力あるしごとづくり」を掲げ、その中で大型商業施設の立地促進を行うことにより、活力あふれる商工業の振興と雇用の創出を図ることといたしております。
新たな商業施設の計画といたしましては、諫早駅周辺地区の諫早駅東地区第二種市街地再開発事業、市役所周辺地区の栄町東西街区第一種市街地再開発事業という２つの再開発事業がございます。中心市街地内での商業基盤の強化を図り、活性化を推進していくというところでございます。
また、既に何回もお話をさせていただいておりますけれども、長崎県住宅供給公社において、分譲・公募が実施されました、諫早西部団地の約３ヘクタールの商業用地につきましては、昨年11月に入札が実施された結果、イオンタウン株式会社が落札し、流通大手のイオングループの進出が決定したところでございます。
平成30年９月末には土地の引き渡しが行われる予定でございまして、その後、土地の造成、施設の建築等を進めると聞いております。
概要が決まったら、提示をしていただくというので、いつごろになりますかと、この契約の後に聞きましたら、秋か秋以降かなとおっしゃってました。その後の動きはちょっと情報を持っておりません。
現在のところ、開業の時期等については、明らかにされておりませんけれども、土地の引き渡しの後に、そのような作業、造成して建築をするということになりますと、二、三年ぐらいはかかるのかなと、一般的には思われます。
この西部団地以外の地域における商業施設の進出計画でございますけれども、本市の人口規模や立地条件、また現在整備が行われてます地域高規格道路「島原道路」により商圏の拡大というものが見込まれます。これを考えますと、東部地域の商業施設の立地促進も必要であるということで思っておりまして、具体的には、長野のインターチェンジ周辺において、地元の地権者と大型商業施設の出店希望者との間で開発計画が検討をされているというお話を伺っております。
今後、東部地域への新たな商業施設の立地促進を図りまして、市民の皆様の利便性向上や、島原半島全体も含めた交流人口の拡大というものが、また雇用の場の確保というものも本市経済の活性化につながるよう、実施に向けて推進をしていきたいと思います。
今回、国の法律の、まだ改正されていないのですけれども、そういうものもありまして、農業振興地域の部分は非常に開発行為の中で障害になっておりましたけれども、今までは工業系だけが農業振興地域であっても外すことはできますよとなっていたのですけれども、商業系も今回、その中に入りそうな状況でございますので、そういう意味では、インターチェンジ近くとかいう条件がつくのでしょうけれども、まだ明確になっておりませんが、調整区域で農業振興地域でもあるのですけれども、期待が大きく可能性が高くなった。障害が一つ減ったという意味ですけれども、開発行為でやるよりも、もともとそれはいいですよということになれば、時間の短縮が図れますということになろうと思いますので、そういう意味では地元と開発業者というのでしょうか、そういう出店の希望をされる方々がタイアップされて、成案、ある意味こういうことで行政の協力をお願いしますということであれば、それに応えていきたいなと思ってます。
158 ◯南条 博君［96頁］
今、市長の答弁を聞きますと、大きく西部台の３ヘクタールのところにイオンタウン株式会社、そこは当然公募しております。また、東方面というのですか、南方面には長野の川床から行ったあたりに、インターチェンジのそばにもう一つ、そういった申請がきてるというようなことではないですか。そういうようなところに可能性があるというふうなところで申されておりますが、やはり、この諫早は県央の要所であり、どうしても施設を誘致していただきたいと思うわけです。そのためにも、アクセス道路整備は、本当に必要不可欠でございます。この２カ所においてもそうですけど、特に西部台の誘致のところのアクセス道も含めまして、どういうふうになっているか、進捗状況をお尋ねします。
159
◯建設部長（島 公治君）［96頁］
大型商業施設誘致に関するアクセス道路の進捗状況について、お答えをいたします。
諫早西部団地内の商業用地については、昨年11月に長崎県住宅供給公社により入札が実施された結果、イオンタウン株式会社が落札し、平成30年９月に土地の引き渡しが行われる予定と聞いております。
団地内へのアクセス道路といたしましては、堀の内の県営住宅前交差点を起点に、国道34号、明峰中学校前交差点に至る延長1,240メートル、幅員16メートルの都市計画道路堀の内西栄田線の整備を行っており、本年４月までに起点から1,000メートル区間の整備が完了し、供用済みとなっております。現在は、国道34号明峰中学校前交差点までの、残りの240メートル区間について、用地交渉を進めており、早期の全線開通を目指し、努力してまいりたいと考えております。
160 ◯南条 博君［96頁］
その堀の内西真崎線です。これはどうでしょう、あと二、三百メートルという用地交渉にあたっておられるそうですが、そのイオンの今から整備をするに当たりまして、同じようにそこが完成できるのかどうか、どんなでしょう。
161
◯建設部長（島 公治君）［96頁］
諫早西部台の商業施設につきましては、平成30年９月に土地の引き渡しが行われる予定であり、その後、土地の造成や施設の建築等に、二、三年を要するものと考えられております。一方、当該地へのアクセス道路となる堀の内西栄田線については、国道34号、明峰中学校前交差点までの延長240メートルの区間において、約20名の地権者の方と用地交渉を行っており、皆様の御理解と御協力を経て、大型商業施設開業前の完成を目指していきたいと考えております。
162 ◯南条 博君［96頁］
昨年から同じような質問をして、同じような答えですが、本当にそこら辺はしっかり交渉していただかないと、やはりそこの大型商業施設も、そういった道、要するにアクセス道路というのは非常に、心配するのではないかなと思います。
新幹線開通と同時に、このイオンタウンもぜひ、その辺のアクセスをしていただきたいなと思うのですけど、やはりこの新幹線諫早駅に向かってのアクセス道については、もちろんその今の堀の内西栄田線もありますが、別に天満真崎線という都市計画道もございますね。その問題もアクセス道として考えられないのか。
また、この諫早駅の駅舎の西口へ渡る人道、それと西口周辺の再整備、そしてまた自動車道が東から回遊していくための、そういった交通網のアクセスを、そこら辺のところもちょっとお考えをお聞きしたいなと思うのですけど、まとめてお願いします。
163
◯建設部長（島 公治君）［96頁］
諫早駅と諫早西部台等を結ぶルートにつきましては、駅西口から国道207号の永昌町交差点、国道34号の中尾町交差点及び明峰中学校前交差点を経由し、現在事業中の都市計画道路堀の内西栄田線を利用するルートを想定しております。
また、将来的には、県道諫早外環状線が都市計画道路堀の内西栄田線に接続するように計画されておりますので、これにより新たなアクセス道路が整備されてくるものと考えております。
また、御提案の天満真崎線につきましては、同じく都市計画道路でございます。確かに都市計画道路の見直しの時に、地元の皆さんから整備の要望が高かった路線でございますけども、まずは堀の内西栄田線に建設部としては精いっぱい頑張っていきたいと考えているところでございます。
164 ◯南条 博君［96頁］
精いっぱい頑張っていただくということで、次に行かせていただきたいと思います。
次に３番目の質問ですけど、４番目とちょっと入れかえさせていただきますけど、商業施設を誘致するについては、
固定資産税、雇用者数のいろんな源泉徴収など、財源収入についての優遇措置とか、いろんな税収に関係したことをちょっとお聞きしたいと思います。
165 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［97頁］
大型商業施設の立地に伴う市の税等の収入についての御質問でございます。
本市におきましては、これまで単独の建物で１万平方メートルを超えるような大型商業施設の事例がございませんので、試算することは困難ですが、議員がおっしゃいましたように、大型商業施設の立地となりますと、
固定資産税等の収入のほかに、雇用の拡大や、交流人口の増加など、一定の効果があることは理解しております。
仮に、これはあくまでも仮定のお話ですが、約３万平方メートルの土地に、約１万平方メートルの商業施設を建築された場合は、その建物のグレードや、建て方にもよって大きく違ってまいりますので、一概にはお答えできませんが、大変、大ざっぱな試算で申しわけございませんけども、市の税等による収入は、大体年間2,000万円程度になるのではないかと推計はしております。
優遇措置といたしましては、工場等につきましては、一定の要件を満たす投資を行った企業に対して、
固定資産税の課税免除等を実施しておりますが、商業施設の立地につきましては、現在のところ優遇措置はございません。
166 ◯南条 博君［97頁］
やはり税収っておかしいですけど、雇用者、従業員とかを含めまして、そういうような規模の問題も出てくると思うのですけど、最後の４番目の質問に、その規模についてですけど、まだ確信的な話というわけではないですけど、うわさでありますが、大村市の、前ジャスコ、今、イオン大村というような感じで言われてますが、そこが大型モールになるとか、それでまた大村新幹線駅周辺に、大型商業施設、そういうようなのを誘致しようと、地元及び行政も含めてそういった話を聞きます。
他市とそういった意味で比較する市民の声をよく聞きますが、先ほどからお話しております昨年公募による西部台地区の商業施設イオンタウンの現況、要するに規模はどのようなものか、お尋ねします。
167 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［97頁］
西部台へ進出予定の大型商業施設の現況と言いますか、状況についての御質問にお答えいたします。
先ほどから答弁があっておりますけども、諫早西部団地にございます、約３ヘクタールの商業用地につきましては、昨年11月に流通大手イオングループのイオンタウンの進出が決定し、平成30年９月末に土地の引き渡しが行われる予定と伺っております。
出店計画につきましては、イオンタウンに確認しましたところ、出店される具体的な店舗内容につきましては、まだテナントの出店予定者との協議を行っている途中であり、決定までには至ってない状況とのことでございます。
168 ◯南条 博君［97頁］
一応、新聞紙上では3,000平米ですか、以上の建物をというふうに、ちょっと出ておりましたが、駐車台数や、開店予定は先ほど市長が３年前後ぐらい、いろいろかかるだろうというふうなことをちょっと言われましたが、やはりこの公募をする時点で、商工振興部の産業誘致課においては、企業からそれなりの、いろいろな構想とか目標は聞いているのではないですか。そこら辺は大まかでいいですけど、そういうようなところを、これぐらいの規模になりますというのを、やはり市民にも少し、夢と希望ではないですけど、これくらいの規模になりますぐらいは、ちょっとおっしゃったほうがいいのではないかなと思うのですけど、その辺はどんなでしょうか。
169 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［97頁］
議員が今おっしゃいました3,000平方メートル以上というのは、県の住宅供給公社が公募するときの条件でございます。要件の一つに、3,000平方メートル以上の店舗を立地することということでございますので、少なくとも3,000平方メートル以上の店舗が来るということは間違いございません。
具体的な規模をという御質問でございますけれども、まだまだ、先ほどお答えしましたように、決定までは至っていないということでございますが、ことし５月に長与町にオープンしましたイオンタウン長与、ここと敷地面積がほぼ同等でございます。
それと、諫早市の都市規模あるいは商圏人口から類推しますと、イオンタウン長与が5,523平米の売り場面積ですから、当然これを上回るようなものができるのではないかと考えておるところでございます。
170 ◯南条 博君［98頁］
県内に長与イオンタウン、早岐のイオンタウン、２つあるそうです。県内初出店が早岐イオンタウン、それで２店目が長与イオンタウン、３店目を諫早にというような声を私も現地でちょっと聞いてきたのですけど、確かに長与イオンタウンは敷地面積が３万2,970平米です。34店舗入っているということです。両方とも駐車場が真ん中にありまして、駐車場等は五、六百台程度では、ちょっと足りないかなというふうに思っております。
ちなみに、この諫早市での売り場面積は、長与ニュータウンは5,523平米というふうに聞いておりますけど、ちなみに、このもと西友については、きょう北坂議員がちょっと言っておられますけど、西友跡が7,413平米です。売り場面積がです。長野のトライアルが4,281平米、多良見のナフコが約7,600平米あるのです。そういうような市内においても、それくらいの面積の店舗のところありますので、それ以上のことはしていただきたいなと思うのです。
また、他市においても、イオン大村、これは店舗数58、駐車場約1,300台。イオン佐世保が１万3,000平米、イオン東長崎が8,600平米というふうなデータがありますので、何とか、これに近いような、そこら辺のところの要望と申し出をしていただきたいなと思うのです。その辺について。
171 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［98頁］
確かに議員がおっしゃいますように、県内には１万平方メートル超えるような大型のものが17店舗ございます。内訳といたしましては、長崎市に９、佐世保市に５、大村市に１、時津町に２ございますので、諫早市はまだ０でございますので、なるだけ大きな規模の大型商業施設をということを、常々お願いしているところでございます。
172 ◯南条 博君［98頁］
とにかく諫早の人に夢と希望を与えて、諫早にも太い店が来るよというようなことをしっかりと行政のほうも頑張っていただきたいと思います。
以上終わります。
173 ◯議長（松本正則君）［98頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時11分 休憩
午後３時25分 再開
174 ◯議長（松本正則君）［98頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松永秀文議員。
175 ◯松永秀文君［98頁］
皆様、お疲れさまでございます。
本日最後の質問をさせていただきます。
飯盛町から選出させていただきました明政クラブ、議席番号４番、幸せの４番といいますか、もうカメラによく映る４番の議席でございます、松永秀文でございます。
きょうが当選後初めての私の一般質問であります。何かと不十分な場面もあるかと思いますが、皆様よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
まず、初めに防災行政無線について質問をさせていただきます。
ここ数年、災害大国日本と、いつ災害が起きてもおかしくない状況でございます。
ここ最近では、九州でも熊本地震に始まり九州北部豪雨災害と多くの人命が亡くなり、御遺族の皆様は悲しみ、毎日どう生きていけばいいのかわからないとの声も耳に入ってきます。亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
災害発生直前、直後、警報を伝えたり住民への避難を呼びかける最も重要な防災行政スピーカーですが、山間部でよくある話ですが、防災行政無線スピーカーから何を言っているのか聞こえないとの声が、頻繁に私のもとに相談があります。緊急事態が起きたときに、市民の皆様に伝達しないと意味のないスピーカーですが、聞き取れないでは話になりません。
しかしスピーカーにもその日の状況、雨や風の音で確かに本来持っている性能が発揮できない状況の日もあるかと思いますが、根本的に設置されているスピーカーの台数が少ないのでは、と疑問になりました。
そこで質問ですが、どこに何カ所、またスピーカーの設置場所は諫早市全体に聞こえるように計算して設置されていると思いますが、先ほども言いましたように雨風で状況も変わる日もあるかと思います。実際、聞こえづらい地域はあるのかということもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
176 ◯市長（宮本明雄君）［99頁］
防災行政無線の屋外スピーカーの件でございます。
平成25年度から整備に着手いたしまして、現在、諫早地域に129カ所、多良見地域に71カ所、森山地域に37カ所、飯盛地域に43カ所、高来地域に43カ所、小長井地域に同じく43カ所の計366カ所に設置をさせていただいております。
まず、防災行政無線の屋外スピーカーがなかった旧諫早市の諫早地域に129カ所を新規で整備いたしました。平成28年度から旧町で使用をしておりました、スピーカーはついていたのですけれども、アナログ方式ということでございまして、この173カ所の音達、音声の聞こえる状況を改善いたしまして、173カ所から237カ所、デジタルでの整備を行って増設をしたところでございます。
現在は調整運用という形で運用を実施しておりまして、音声の伝達状況を確認しながら、スピーカーの方向調整などを実施しております。
防災行政無線は防災情報伝達の中核をなすものの一つでございまして、広範囲に緊急情報の伝達方法としては非常に有効であろうと考えておりますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、地形や気象条件、気密性の高い家屋など100％というのは困難ということが言えると思います。
本市ではこの伝達のためにテレホンサービスを初め、ＦＭラジオ、メール、ケーブルテレビやＮＢＣテレビのデータ放送、
ホームページ等、多様な媒体を駆使しながら、より迅速、確実な方法で伝達をしたいということです。現在でも聞こえにくいということもありますし、飯盛の田結とか川下とか補伽ですけれども、諫早地域では有喜とか早見です。森山では唐比、多良見の伊木力、佐瀬、それから小長井の広川良、遠竹等のＦＭ電波の不感地帯というものがございまして、ＦＭが入らないということを解消するために中継設備を設ける事業を実施中でございますので、それらの今不感地帯の部分、ＦＭで聞こえないという部分については、全部というわけにはいきませんけれども、ほぼ解消できるのではないかなと考えております。
防災情報の確実な入手は複数の媒体を御利用いただくということをお勧めしたいと思っておりますし、また御近所とかそれから自治会の中だとか連絡体制についての、共助といいますけれども、お互いに助け合うというものも必要ではないかと思っております。
議員もおっしゃいましたように、雨風がひどい、それから気密性の高い部屋にいる、例えばお風呂に入っているとか、そういうときにはなかなか聞きづらいです。
私の自宅もここから1.2キロメートルぐらいしか離れていないのですけれども、聞こえないときが多いです。ただ、何か言っているなというのはわかりますから、そのときにはテレホンサービスで私のほうから電話をかけてその状況を知るということでございまして、私の自宅は道路のそばにありますので、車が走っていたり何だりしますと聞こえないということが生じます。
そういうことで、極端に言うと、テレビの音量を大きくして見ていたりするとなかなか聞きづらいという状況が生じますので、そういう部分については、そのスピーカーの伝達、それからＦＭでの伝達の不感地域というのはできるだけ解消したいということで、今年度事業を進めさせていただいておりまして、３月が一応期限ということでやっているところでございます。
そういった部分は解消できると思うのですけれども、これはそのときの状況によって、雨がひどいとかいうことになりますとなかなか聞きづらいというようなことも生じますので、その前に避難情報なんかのときにはサイレンが鳴ったりしますので、Ｊアラートもそうですけれども、そういうことでサイレンだけは聞こえたということになれば、ぜひテレホンサービス等を御利用いただければありがたいなと思っております。
177 ◯松永秀文君［99頁］
ありがとうございます。
私、次の（２）の質問で、今市長が言われたように聞こえなかった際の確認テレホンサービスについて質問をしております。
防災スピーカーが聞こえなかった際、テレホンサービスに電話することにより確認できますが、なかなかテレホンサービスが周知されていないと思われます。市民への周知をもっと広めるための告知、宣伝が必要だと思われますがいかがでしょうか、よろしくお願いします。
178 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 100頁］
確認用のテレホンサービスについてということで御答弁申し上げます。
平成25年度の整備の際に、防災行政無線放送を電話で確認できるテレホンサービスというものをスタートさせております。
先ほどお話がありましたけれど、屋外スピーカーにつきましては地形や気象条件、それから家屋の密閉性の向上などで聞きづらい部分もございますので、先ほど市長も申しましたように、放送の内容を確実にという場合には電話で確認をしていただけるように整備したというところでございます。
電話番号につきましては、0120─419─009番、これでフリーダイヤルということになっておりまして、同時に10人まで、内容としましては最新のものからさかのぼりまして５回分まで一応聞けるようになっているところでございます。防災情報を確実に伝達するために整備しているものでございますので、ぜひ御活用いただきたいと思っております。
また、そのほかにメールでの情報伝達のサービスも実施しております。どこででも情報を入手でき、文字で残りますので確実な情報を入手できます。あわせて登録をお願いしたいと思っております。
なお、テレホンサービスの電話番号、それとメールの登録先につきましては７月号の市報の防災特集号や毎月の市報の一番裏表紙のところに出水期、４月から10月ぐらいまでは常時テレホンサービスの電話番号、それとメール登録用のアドレスにつきまして今月号から掲載するようにしておりますし、また
ホームページにも常時掲載しておりますので、今後ともあらゆる機会を捉えまして、広く広報してまいりたいと考えております。
179 ◯松永秀文君［ 100頁］
このテレホンサービスなのですが、本当に皆さんに周知できていないような気がしますので、広報紙などで再度皆さんに周知できるように電話番号を載せたりとかメールアドレスを載せたりとかしてもらったらと思っております。
先ほど答弁がありました、集中して電話がかかってきたときは１回線につき10人まで聞こえるという話でしたが、それでは回線が少ないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
180 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 100頁］
テレホンサービスにつきましては、先ほど申しましたように10回線を確保しておりますので、大体10人の方が同時にかけられますと、次の方はその方々が一回電話を切るまではつながらないとなるというところでございます。
今のところつながらないとかそういう苦情はあっておりません。というのは裏を返せば利用が低いという、議員がおっしゃられるとおりでございますので、今後とも周知を図っていくとともに、回線が不足するということであればふやすことも検討する必要がございますし、先ほど申しましたように防災メール、メールはもう文字で確実に行きますから、こちらが一番わかりやすい。ただスマートホンとか携帯とかをお持ちでない方には行きませんので、そういう方がテレホンサービスを利用すると。
あと、同じものがＮＢＣのデータ放送で流れるようになっておりますので、電話もつながらない、スマートホンとかそういう防災メールもこないという場合には、ＮＢＣテレビのデータ放送を見てもらえば無線で流したものと同じものが活字で流れるようにしておりますので、ぜひ御利用いただければと思います。
181 ◯松永秀文君［ 100頁］
ありがとうございます。
しかしながら、一分一秒を争う災害などが起きたときにはテレホンサービスなどをかける暇などないかと思われますが、これについていかがでしょうか。
182 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 100頁］
災害によっては時間的余裕がないというのもあるかと思います。
そういう場合は防災行政無線のほうも１回だけではなく繰り返し放送しておりますので、例えば地震とかそういうので何かあったなというときには窓を少し開けてもらうとか、そういうことで情報を入手していただきたいと。
それと、市長が申しましたけれども隣近所の共助というのもございますから、そちらのほうもお願いをしたいと思います。
183 ◯松永秀文君［ 100頁］
ありがとうございます。
そこで質問（３）の防災ラジオについてお伺いしたいと思います。
瞬時に速報を聞くことのできる防災ラジオですが、防災ラジオの去年の販売台数が100台、１台2,500円の販売でした。しかし、すぐに完売し、諫早市に問い合わせしても来年の販売と残念な声をいただきました。ことしの販売台数をお聞かせください。
184 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 101頁］
防災ラジオについて御答弁申し上げます。
緊急告知防災ラジオというふうにしておりますけども、これは
コミュニティＦＭであるエフエム諫早の緊急放送を受信した場合に自動で電源が入り、ランプの点滅とともに最大音量で放送するという機能を有したラジオでございます。
本市の防災ラジオにつきましては通常のＦＭ電波、エフエム諫早の
コミュニティＦＭですけれども、エフエム諫早の電波を利用しているということもございまして、この防災ラジオ以外でも御家庭のラジオ、普通のＦＭラジオや車などについておりますＦＭラジオでも受信することが可能であると。ですから、防災ラジオがなくても、本市に仕事や旅行で来訪された方々も情報の入手ができるということが大きな特徴でございます。
現在、緊急告知ラジオにつきましては、自治会長、民生委員、福祉施設などへ無償で貸与をしております。また、土砂災害特別警戒区域にお住まいの世帯につきましては無償で譲渡をしている。そのほかの世帯につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、平成27年度から有償譲渡を行っており、今年度までで520台を販売しているというところでございます。
価格につきましては、市の購入原価が約8,000円ということもございまして、他市の例などを参考に2,500円とさせていただいているところでございます。
このラジオにつきましてはことしも販売しましたけれども、規定の台数にすぐ達して締め切ったというのもございますので、今後も販売を継続するという方向で検討したいと考えております。
185 ◯松永秀文君［ 101頁］
ありがとうございます。
済みません、私ことしの販売台数を聞いたかと思うのですが、よろしくお願いします。
186 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 101頁］
申しわけございません、これまでの累計はちょっと調べてきておりましたが、ことしはたしか200台ではなかったかと思いますけれども、確実なところはまた後ほど御答弁させていただきたいと思います。
187 ◯松永秀文君［ 101頁］
それはことし販売した台数が200台ですか、わかりました。
それでは、また４月から販売されると思いますが４月でよろしいでしょうか。その辺もまた申し込みをしないといけないという方々もいっぱいおられると思いますので、その辺を御答弁ください。
188 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 101頁］
また年度が明けて、これは予算が伴いますのでまず予算をお願いして、その上で販売をするということになると思いますけれども、今年度の台数とかそういうのを見ながら何台にするかとか。
申しわけございません、販売台数につきましては平成27年が100台、平成28年度が100台、平成29年度、今年度が320台を販売しております。
来年度以降もまた販売を継続しますけれども、これは台数につきましても何台が適当かということも検討しながら販売に臨んでいきたいと思います。
189 ◯松永秀文君［ 101頁］
100台、100台、320台と、問い合わせのほうは皆さん多いはずだと思います。
ことしは320台の販売ということですが、本当数が少ないかと思われますが、その辺に関して予算の面もあるかと思いますが、300台と言わず、人口は13万8,000人いる中で何百台とその数が本当に少ないかと思われます。
思い切って、申し込みがあってからの販売だと思いますが、半年に一度の申込数に応じて販売できればと思いますがいかがでしょうか。
190 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 101頁］
販売台数につきましてはことしが320台ですけれども、方向としましては、先に台数を確保した上で、例えば300台を販売に入るというのもありますし、議員が御指摘のように先に何台かというのを出して、それから予算要求をして議会にお諮りをして、それから販売するという方法もございますけれども、まずは大体使うのが６月から10月ぐらいまでの出水期、雨とか台風のころが主かと思います。
今からもうすぐ予算要求の時期も来ますので、できれば来年、年度明けて４月からすぐ販売にかかりたいという思いもございます。
実は、今年度、先ほど言いました土砂災害警戒区域の世帯に無償で配付しておりますけれども、これは1,300台ほど予算を計上して購入いたしております。ただ、警戒区域の中でもなかなか受け取りに来られないというのもございまして、それが大体300台を少し出るぐらい。
それと想定より若干警戒区域内の戸数が少なかったというのもございますので、その分について、まず新年度開けたらすぐにでも販売したいと、それが大体300台をちょっと超えるぐらいの台数がございますので、そういうものについても検討してみたいと思います。
191 ◯松永秀文君［ 102頁］
ありがとうございます。
やはりこの災害時、一番の情報発信源となる防災ラジオですから、必要とされる市民に一台でも多くの販売を継続的にできるようにお願い申し上げたいと思います。
防災ラジオを無料貸し出しすることが市民にとって一番うれしいことだと思われますが、なぜ無料配付、無料貸し出しができないのかお聞かせください。
192 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 102頁］
防災ラジオ無料貸し出しでございますが、これは今、民生委員でありますとか自治会長、それと福祉施設の皆様とそういう周りの方に呼びかけとか、そういう共助の中の柱になっていただくという方には無償で今貸与をしています。
ただ、これを広く市民皆様の世帯に貸与ということになりますと、これにつきましては、例えば転居されたとかそういう場合には回収をしたりとか、あと転入された方には新たにまたというのもございますから、なかなか皆様に無償で対応するというのは管理の面からしても難しいですし、予算的にも結構な、先ほど言いましたように１台8,000円程度がかかりますので５万世帯となりますと４億円を超える金額となりますので難しいかと思います。
それと、もう一つ先ほど申しましたけれども、この防災ラジオの一番の特色は、この防災ラジオではなくても市販のラジオでも、ＦＭラジオ、車のカーラジオでも聞けます。ですから、必ずこの防災ラジオがないと、この防災情報は手に入らないかといいますとそうではなくて、通常、電気店に売ってありますＦＭラジオでも聞くことはできますので、そちらのほうで対応できるものと考えております。
193 ◯松永秀文君［ 102頁］
ありがとうございました。
何しろ、もう本当、災害のときに皆さんに今危ないんだと、すぐに緊急事態を知らせることができるのが、この防災行政無線とそしてテレホンサービスと、そしてこの防災無線がなくてもこのＦＭで、電気店で買えるＦＭラジオでも聞けるということが皆さんに周知できれば本当にいいと思っております。これからも欲しい方には一台でも多くの防災行政無線スピーカー、ラジオを提供していただきたいと思います。
次の質問に入りたいと思います。
空き家対策についてでございますが、今回の一般質問でも多くの議員が
空き家対策について質問をしております。重なり質問をするかと思いますが、御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。
（１）現在の
空き家バンク登録件数についてお伺いします。
登録件数、現在２件ときのうの話でもありましたが、非常に少ないと思っておりますが、この登録件数についてどうお考えか御答弁のほどよろしくお願いします。
194 ◯
政策振興部長（西山一勝君）［ 102頁］
空き家バンクの登録物件数の御質問にお答え申し上げます。
本市では空き家の利活用と定住の促進を図るために平成28年３月に
空き家バンクを開設しております。
空き家バンクの利用促進事業ということで実施をしているところでございます。
これまで全６件の空き家を登録し、そのうち２件が売買契約が成立したところでございまして、現在の登録件数はただいま御発言ございましたように２件という状況でございます。
直近の８月の成約事例といたしましては、市外からの移住を希望される方が小長井町の物件を購入され、諫早市
空き家バンク利用登録者支援補助金の交付を受け、入居準備を進められているという状況でございます。
２件の登録物件、ストック数が少ないという御指摘をいただきました。
この件に関しましては、例えば同じ
空き家バンク制度を設けております県内の自治体の事例で申し上げますと、５万人以上の都市では長崎市が９件、佐世保市で10件、大村市の場合は制度は設けておりませんので、６月30日現在でこういう都市型の自治体における登録件数は１桁、多くても２桁まで届いたのが精いっぱいというような状況でございます。
この部分につきましては何らかの改善が必要だという認識は持っているところでございます。
195 ◯松永秀文君［ 103頁］
ありがとうございます。
空き家の棟数は、きのうの市長の話にもありましたが、諫早市全体で1,700棟あり、まだまだ空き家持ち主に
空き家バンク登録が周知できていないかと思われますが、今後の登録件数をふやすための市のお考えを御答弁ください。
196 ◯
政策振興部長（西山一勝君）［ 103頁］
空き家の把握状況と今後、空き家に対する登録件数をふやす方策といいますか、方向性ということでございまして1,705棟が今空き家として行政のほうで把握できている棟数ということでございます。
これを老朽度別に、建設部長も答弁申し上げましたけども、ランク分けをして約８割の家屋が住まいとして活用が可能ではないかということで、私どもで積極的にできるだけ所有者を特定し、その所有者の方に対して意向調査を実施し、その意向調査の中で聞き取りをしながら登録件数をいかに増やすかということで今作業をいたしているところでございます。
なぜふえないかという分析も必要ではないかということで、その調査をしておりますけれども、行政のほう、市のほうの登録を進めるほうの課題としましては、空き家が出たときに、ここが空き家であるという早い段階での把握というのが非常に難しいということが御理解いただけるかと思いますし、財産権等の理由がございますので、立ち入り調査等もなかなか現行法制では難しいということでございます。
それから特に、今現在登録いただいているのが長田の白原町、それから永昌町の物件でございますけれども、幸いにして希望がございました小長井町の物件にしましても、非常に地域性がございまして、居住が可能であっても一旦御自分が住まれた家は非常に愛着があるということとか、あるいは財産権の問題がなかなか解決できないとそういう地域的な問題があるのと同時に、空き家の活用の仕方がわからないとか、あるいは相談先がよく周知できていないと、こういう問題がやはり存在するかと思っております。
まず、行政のほうで第一にやるべきは、今申し上げたように所有者の立場に立った相談の窓口を充実させていくということで、登録いただける可能性のある物件について動機づけにつながるようなお話をさせていただく必要があると思っておりまして、専用の相談窓口も設けておりますけれども、より積極的に動けるような体制づくりも必要かと思っております。
197 ◯松永秀文君［ 103頁］
その
空き家バンクの登録数が本当非常に少ない、私が考えるこの
空き家バンクをふやす方法としては、例えば、いろんな各県、市で空き家が売れたとか、あとはそれが店舗になったとかそういう事例をいただいて、それを載せていったら、今、空き家にしているけど、ここをもし
空き家バンクに登録したら売れるかもしれない、貸せるかもしれない、店舗として活用できるかもしれないという事例を載せていくことも大切ではないかと思っております。その辺のことも一応私の考えですが、頭に置いていただければと思います。
次に、先ほどこの空き家というのは財産権があってなかなか勝手に立ち入りとかができないということでしたが、空き家調査について、きょう
中村太郎議員の質問のときに、この空き家調査はどうされていますかというところで、水道局の水道検針の際にこの空き家の調査をしているということでしたが、これ以外にその空き家と特定できるような方法というか、そういうことはできないかと思われますがお答えください。
198 ◯
政策振興部長（西山一勝君）［ 103頁］
空き家の所有者を特定する方法として、今可能な限りで努力をいたしているところでございますけれども、やはり全国的に自治体の中でどうしても壁があるのは財産権の問題、それから個人情報の問題、その点については御理解をいただいているかと思いますけれども、水道局の調査ということではなくて、開栓の契約のままで水道メーターが全然回っていないと、もう使われていないという状況を客観的に見て、これは空き家だと、人が住んでいないということがわかるということ。
それから、市で保有しております固定資産情報を照合しまして、それが合致した方にこちらのほうからアクセスをかけると、意向調査を行うということなのですけども、やはりお名前がわかっても御住所が不明だとか、あるいは電話番号が全くわからないとかそういう方がいらっしゃるものですので、現在1,700棟の中で大体所有者が特定されたのが171件というデータを持っておりまして、この方々に先ほどのアンケート調査を求めているわけですけれども、この中でも郵送して意向調査をかけるのですけれども、さまざまな理由があって応答いただけない方がほとんどということでございます。
先ほど２棟ということで申し上げましたけれども、やはり
空き家バンクを同じ空き家の場合でも、所有者の方は処分したいという意向が非常に強い方ばかりだという状況でございますけれども、利用したいという方の意向で圧倒的に強いのはすぐに購入ということではなくて、まずは一回使ってみたい、あるいは賃借でまずはお借りしてみたいということでございますので、そこの間のテスト期間が設けられないかとか、よくあるのが平たく申しますとお試し利用制度とかそういうものがございまして、そういうものの所有者のほうの理解を得られれば導入するとか、さまざまな手法があると思っております。
いずれにしても、その特定する手法が限られておりますので、地域の自治会の皆様に御協力をお願いするとかいうことで、それぞれの地域の中で
空き家対策を実施していただける協力者というのを今求めているという状況でございます。
199 ◯松永秀文君［ 104頁］
（３）になりますが、何しろその空き家の持ち主との連絡が、1,700棟のうち170件しかとれないと、いろんな皆さんの諸事情もあるかと思いますが、簡単にその
空き家バンクに登録できるような方法というのが一番問題かと思っております。
次に、（４）の不動産会社との連携についてお聞きします。
この
空き家バンクですが、市が売買するわけにはいかないと思います。この不動産会社との連携についてお答えください。
200 ◯
政策振興部長（西山一勝君）［ 104頁］
不動産会社との連携体制についての御質問にお答え申し上げます。
不動産業界との連携につきましては、不動産関係団体と市が相互に連携・協力し、
空き家バンクに登録された空き家の有効活用を推進し、
コミュニティの維持及び地域の活性化を図ることを目的といたしまして、平成28年４月に公益社団法人長崎県宅地建物取引業協会諫早支部様、また同年７月には公益社団法人全日本不動産協会長崎県本部様との間で協定を結んでおります。
協定の内容といたしましては、市が空き家物件の持ち主の同意を得た上で、
空き家バンクに登録された空き家の売買等を不動産関係団体に依頼することによりまして、安心安全な不動産取引を促進することといたしましております。
空き家バンクの運営に行政がかかわることで、利用希望者に行政の支援制度や生活関連情報もあわせて提供し、相談等にも応じることで安心して利用いただける環境づくりができるものと思っております。
また、協定を結んでいただいております２団体の事業者には、空き家に関する情報提供をいただくとともに、当事者間を仲介いただきまして、契約の締結後、引き渡し等の手続を円滑に進めていただいているものということで大変感謝を申し上げているところでございます。
201 ◯松永秀文君［ 104頁］
不動産会社との連携がとれていることがよくわかりました。
管理がされていない空き家があることによって、ごみの不法投棄のたまり場になったり、放火、不法侵入などの防犯面でも懸念があるほか、地震などの災害の発生した場合に家屋が倒壊し避難所を塞ぐといった大きな問題を生じることになるかと思われます。諫早市としても一件でも多くの空き家をなくす、
空き家バンクの登録件数をふやす対策が必要だと思います。
次の質問に入りたいと思います。
３、人口減少と定住人口対策について。
先々月、７月に私、行政視察に北海道の深川市というところに行ってまいりましたが、そこは人口２万人ほどの本当に小さな町ですが、そこに交流人口、定住人口をふやすためにどうしたらいいかと、まず私が驚いたのは、定住人口をふやすために１宅地100坪980円で販売しておりました。
これには本当に、こういうことができるのかと、確かにそうだなと、人口をふやすためにはまず居住して、住んでもらう、こういうことが大切なのではないかと思います。
諫早市の人口減少と定住人口対策についての考えをいま一度お聞かせください。よろしくお願いします。
202 ◯市長（宮本明雄君）［ 105頁］
定住人口をふやすためにどうすればいいかということですけれども、諫早の都市計画上の障害というわけではないですけれども、これまでとってきた政策が現状に合っているかどうかということが一番の問題だと思いまして、平成23年に県がお持ちであった開発行為等の権限を、全部ではございませんけれども、県の条例を変えてもらって、諫早市でも新たに条例をつくって、諫早市に権限移譲をいただきました。それを利用して市街化調整区域の開発がある一定できるようにしようと。
それはどういう意味かと申しますと、近隣の市に比べますと、諫早は地価が高いと言われてきました。地価を下げるためにはどうするかということなのですけれども、そのためには土地の供給をふやす、優良な宅地の供給をふやすということが必要であるということで、平成27年からは調整区域においても一定の条件はありますけれども、これまでは自分の土地に自分の家をつくることさえ難しかった、制限があったのに、そこを売買の資産として使ってもいいですよというような、基本的なもう大きな方針転換をいたしまして、宅地の供給をふやすという政策に軸足を変えてきました。
これは人口が増加している時代には、これまでのような乱開発を防ぐための規制というものは必要だったと私は思っております。
ただ、日本全体が人口減少時代になり、諫早も人口が減ってきたということを考えますと、軸足を変えるべきだということで、そのためにはいろんな権限の中で、例えば都市計画の市街化調整区域を全部無指定地域にすればいいではないかという話もありますけれども、それは簡単にはいきません。権限は国が持っています、実質的には県が持っています。
諫早市の都市計画区域というのは諫早市だけで決めているわけではございませんで、長崎都市圏の一部です。長崎都市圏というのは、長崎市、長与町、時津町、それから諫早市（旧多良見町、旧諫早市）ということで決まっておりました。それだけの了解をまずもらわないといけないと。それはかなり不可能に近いようなことがあります。
例えば、隣接する長与町と諫早市で、諫早市が無指定地域をふやしたら長与町はどうなるかと、お分かりだと思うんですけれども、だから簡単には賛成同意をいただけないという状況が生じると思います。
それは、例えば多良見ですと、喜々津団地のそばはすぐ長崎市だったりします。そうしますとそこが違う都市計画の圏域で、そこで無指定地域とかになりますと、それは長崎市は同意はとてもではないけどできないと思っておりますし、そういう圏域の中にあってやれることは何なんだということで、県の権限であった開発行為の権限とかいうことを諫早市に権限移譲してもらって、市議会の議決を得てそれを実行できるようになりました。それが平成23年です。
余り最初から大きなことをやってしまうと、県がそういうことではなかったはずと、権限をもらうときにはいろんな条件つけられますから、そういうことで、平成27年から新たに土地の大幅な規制の緩和を行いました。その緩和の仕方というのは、これまで５ヘクタール以上だった調整区域の開発の面積を１ヘクタールにしていいですよと。
それから特殊な区域ですけれども、本野と長田と小野の地域では小さな拠点という概念を利用しまして、要するに市街化区域、市街化調整区域の線引きというのは何のためにあるかといったらスプロール化を防ぐという意味です。
道もないようなところ、浄化槽もなかなか設置できないようなところにぼんぼん家が建っていくと行政経費もかかりますし、集約化もできない。結局いろんなサービスができなくなっていくということ、スプロール化といいますけれども、それを防ぐためにあるわけですから、その概念は利用しながら小さな拠点ということで、長田の場合ですと出張所から半径500メートル、駅から500メートル、小中学校から500メートルとか、そういう主要な重要施設から500メートルの範囲、合計すると２キロメートルぐらいになると、小野もそういうふうになると思います。それを緩和ということで実施させていただきまして、そこの部分についてはもうアパートもいいですよと。
これまでは自分の家をつくるのも難しかったのですけれども、アパートでも店舗でもいいですよという、もうほとんど市街化区域と余り差がないことで、それを売ってもいいのですから、土地を販売してもいいのですから、そういうことをさせていただいて現在に至っている。
まだ２年ほどしかたっておりませんが、それで少し住宅がいろんなところにできてきているかなと思っているのですけど、その状況を今見ている。それが人口減少対策の一つだと。人口減少対策というのは何か一つをやればいいというのではなくて、土地政策もその一つです。
それから、住民のサービスの向上というものもその一つです。例えば、小中学生の医療費を支援したりとか、保育料を下げたりとか、そういうことの総合的なサービスを推進させる。これは私は「為・職・住」と言っているのですけど、その中には大型商業施設もありますよと。
それから、ある程度教育水準が整っていないと、やっぱり人はそこの市とか、そこの地域に余り住みたくないなと思われると思うのです。だから、全体のサービスを向上させる、それから医療もそうだと思います。
そういうことをしながら、「為・職・住」と言っていまして、「職」は職業があるかないか。今、長崎県の中では諫早市は有効求人倍率が一番高いですから非常に好調に推移はしているのだと思いますけれども、それは企業の誘致とかいろんなことをやっていまして、今のところはそうなのですけれども、次の誘致先がないということで新たな工業団地に取り組みますよということを言っております。
人口減少対策というのは高齢化社会になっていっていますから、それはある意味亡くなる人が非常に多くなってくる。少子化については対応ができる、子育て支援をしたりして対応ができるのですけど、しかもそれは、やはり母体となる合計特殊出生率等をただ上げるだけではだめで、子どもをふやす、ふやしてその方々が成人になって、お子様をたくさん産んでというサイクルがうまく回らないと人口増にはつながっていかないということで考えていますから、そういうことの総合政策を一言で私は「為・職・住」を推進することが人口減少の打開につながると。それは、まち・ひと・しごとの概念もそうであると思っております。
203 ◯松永秀文君［ 106頁］
ありがとうございます。
本当にこの人口減少、市長が今言われる「為・職・住」を徹底的にやってもらって、諫早市にいろんな人がここがいいなという、住めるような場所をつくっていってほしいと思っております。
そこで、（１）諫早市の新築戸建て住宅の年間棟数について、また、大村市との比較について御答弁いただきたいと思います。
204
◯建設部長（島 公治君）［ 106頁］
諫早市の新築戸建て住宅の年間棟数についてお答えをいたします。
本市における過去３年間に新築された持ち家の着工件数につきましては、長崎県が作成している建築統計資料によりますと、平成26年度が501戸、平成27年度が357戸、平成28年度が464戸となっているところでございます。
一方、同じ持ち家の着工件数の大村市の分ですけれども、平成26年度が306戸、平成27年度が359戸、平成28年度が386戸となっておりまして、ここの３年間を比べれば、持ち家に関しては諫早市のほうが271棟、大村市より多くできている。
ただ、アパート、マンションにつきましては、大村市のほうが151棟、諫早市よりも多く建っているとそういう状況でございます。
205 ◯松永秀文君［ 106頁］
私が今39になりますが、今家を建てるような年代のお父さんが私の同級生というか年代なのですが、みんながほぼ諫早から大村に家を建てて転居するという事例があるのですが、諫早市になぜ家が建たないかと、諫早市は本当に土地の値段が高いと。上物に、家にかけるお金が土地にかけられて、もう家にかけられないという状況が非常に多くございます。
そこで、（２）番の長崎県住宅供給公社の販売するいさはや西部台の大型分譲住宅地土地価格についてお伺いします。よろしくお願いします。
206
◯建設部長（島 公治君）［ 106頁］
長崎県住宅供給公社の販売するいさはや西部台の大型分譲住宅地の土地価格についてお答えをいたします。
いさはや西部台は長崎県住宅供給公社が事業主体となり、平成10年度から事業が進められ、現在戸建て用住宅地の計画戸数945戸のうち516戸の宅地造成が完了し分譲されており、このうち500戸、率にして97％の宅地が販売済みとなっているところでございます。
いさはや西部台における分譲価格および坪単価につきましては、現在分譲中の東２地区で申し上げますと、１宅地当たりの敷地面積が64坪から107坪となっており、分譲価格といたしましては1,111万円から2,107万円の価格帯で販売されております。また、坪単価につきましては15万8,000円から20万5,000円となっているところでございます。
これらを平均いたしますと、１宅地当たりの平均坪数が75坪、平均分譲価格は1,388万円、平均坪単価は18万5,000円となっているところでございます。
207 ◯松永秀文君［ 107頁］
ありがとうございます。
実際、今この諫早市で大型分譲宅地と言ったら、ここのいさはや西部台しかないと思われますが、これから人口をふやしていくためにも、本当に諫早市は安価な土地で家を建てられるという状況づくりも必要だと思っております。
そこで、最初にも言いました、（３）諫早市として宅地を分譲しないかとお伺いしたいと思います。
最初は本当にミニ宅地でいいと思いますが、分譲ができたら定住人口がふえていくとも思われます。諫早市としての宅地を分譲しないかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
208
◯建設部長（島 公治君）［ 107頁］
諫早市として宅地を分譲しないのかについてお答えをいたします。
近年の市内における大型宅地の分譲の状況につきましては、先ほどの西部台のほかに野中町における住宅団地開発110戸や貝津ケ丘団地の239戸、若葉町団地の108戸など低廉な住宅地が民間開発により分譲されています。
このような状況の中、市は平成23年度から市街化調整区域において定住促進と地域
コミュニティの維持を図るため、40戸連たん制度や諫早版小さな拠点地区を指定するなど大幅な規制緩和を行っており、その効果は少しずつあらわれてきております。
しかしながら、少子高齢化、人口減少が進む中、積極的な定住促進を図るためには開発希望者が開発しやすい環境を整え、適正な土地利用を誘導していくことがさらに必要だと考えております。
市といたしましては、民間開発に係る環境整備の一環として、土地利用の需要を喚起する積極的な情報提供を行うため、土地利用に関する情報を集約した情報閲覧コーナーを開設し、開発希望者の利便性の向上を図ったところでございます。
今後も引き続き、土地利用促進に関する対策の強化に取り組み、定住人口の拡大や地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
先ほど、西部団地の単価が坪当たり18万5,000円が平均ということでございましたが、若葉町団地のユーエムヒルズわかばが約12万円から13万円、これは分譲の宅地が50坪から74坪、野中町の中央タウン、これが販売価格が16万円から18万円でありまして、貝津ケ丘の団地は10万円から11万円ということで、このような販売状況でございまして、ユーエムヒルズわかばがもう100％、それと野中町のが92％、それでファインパーク真津山についても100％というような分譲状況でございます。
209 ◯松永秀文君［ 107頁］
ありがとうございました。
諫早市も本当に今から定住人口をふやしていくために、深川市のような政策も少し考えていただき、さすがに100坪を980円はないとしても、もうミニ団地でよろしいですから少し考えてもらいながら、人口のことも考えてもらい、定住人口をふやしていってもらいたいと思います。
本当に、私初めての質問で、もう皆さんに御迷惑をおかけしたと思いますが、これから４年間しっかり頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。
210 ◯市長（宮本明雄君）［ 107頁］
多分、深川市も市がお持ちになっていた普通財産というものを販売されたと思うのです。それで980円だと思うのですけれども、そういう広大といいますか、土地を諫早市は余り普通財産では持っていないものですから、普通財産の処分については、それはそれでやっていくと。
それから、やはり民間の活力を導入して、新たな団地をつくっていただく誘導策を強化をしていく。先ほど議員がおっしゃいました、要するに、今まで規制が主だったものを開発の支援をしますよということで180度変えるわけですから、職員にも説得を大分いたしました。
そのときに、例えば自分で2,500万円で家と土地を持ちたいというときに皆さんどうされますかと、安い土地のほうを選びますよねと。ですから、やはり規制緩和をして低廉な価格で土地を供給しないと安定した人口増には向かっていかないのですよということを随分申しました。
それはもう職員、今まで規制でそのために仕事をしていた部分が180度変わってしまうような状況になりますので、そういうことを申し上げて、先ほど議員がお友達の話をされましたけれども、同じような状況をやはりつくっていって、土地の価格で差がつかない、利便性はほとんど大村も諫早も変わりません。諫早のほうがまたすぐれているのではないかなという部分もありますし、福祉関係では私どものほうが優先順位が高いのではないかなと私は自負しておりますので、そういう政策を繰り広げることによって、人口減少に抵抗していきたいと思っておりました。ありがとうございました。
211 ◯松永秀文君［ 108頁］
ありがとうございました。
今から諫早市が本当にもっと変わっていけるような環境づくりに期待をして、私の答弁を終わりたいと思います。ありがとうございました。（発言する者あり）
212 ◯議長（松本正則君）［ 108頁］
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月８日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時25分 散会
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